当社グループは、従来、「安全・衛生・環境」を経営の基盤と位置付けており、これらの確保・保全の取り組みを推進する「安全環境本部」を設置しています。安全環境本部は、安全環境本部長、安全環境副本部長、事業所を主管する部室長ならびに、その他安全環境本部長が指名する者と事務局で構成されています。代表取締役社長から委任を受けた保安・環境担当役員（取締役）が本部長を務め、安全衛生環境に関わる最高責任者として本部を統括し安全環境・品質保証部が事務局を務めています。
本部の役割は、安全衛生環境に関わる中期計画や年度基本方針・重点課題の決定、監査などを通じた実績の把握・評価、環境マネジメントシステムの維持・見直し・改善ならびに各部室・主要関係会社に対する継続的改善に必要な経営資源の確保の指示などです。原則として年1回、12月に開催する安全環境本部会議において、当社グループの次年度基本方針などを決定します。
上記の中期計画や年度基本方針・重点課題の決定に当たっては、事務局が前年度までの振り返りや安全衛生環境を巡る社会情勢への配慮などを踏まえて原案を作成します。この原案を各部室・主要関係会社の課長職をメンバーとする安全環境担当役職会議で審議し、本部会議で承認します。その後、本部長により決裁され、最終的に経営委員会へ報告する仕組みとなっており、経営委員会の指示・意見を反映する場合は、本部長が再度決裁します。
なお、取締役会は業務執行側からの報告を受け、気候変動を含む環境課題について監督を行います。
環境においては、気候変動、海洋プラスチックごみ、生物多様性の喪失等地球規模の環境問題がステークホルダーの高い関心事になっています。当社グループでもさまざまな取り組みを進めていますが、その中でも現時点での最優先課題は、エネルギーの安定供給という使命を果たしながら、CO₂排出量を削減していくことと認識しております。
このため、ESG経営先進企業を目指す当社グループは、2021年5月に中期経営計画の見直しを行い、2050年カーボンニュートラルへの挑戦、および、2030年については、その通過点として2017年度比当社主要グループの自社操業に伴うScope1＋2の排出量を400万t 削減する目標を設定しました。また、Scope1＋2のCO₂排出量削減はもちろんのこと、お客さまのニーズを的確に把握しながら、バリューチェーン全体でのCO₂排出量（Scope3）削減にも取り組んでまいります。
同時に、足元における環境汚染の防止、コンプライアンスの徹底に関しても継続して取り組み、当社グループの環境負荷およびリスク低減を図っていきます。
安全環境本部は、このような当社グループが直面する環境課題に対し、環境監査、環境データの収集・管理、社員への環境意識の浸透・向上、および、情報開示を通じて、解決を図っています。
取締役常務執行役員
安全環境本部長
酒井 則明
※2021年10月29日時点
当社グループの環境マネジメントシステムは、右図記載のように、安全環境本部を軸としたグループ全体の大きなPDCAサイクルと、 各事業部門のPDCAサイクルを組み合わせた形で運用しています。
安全環境本部で全社の環境中期計画を策定し、それを年度基本方針・重点課題に落とし込み、その方針に基づいて、各事業部室において行動計画を策定します。
各事業部門は、行動計画に基づき事業活動を遂行し、定期的にそれら活動の評価・レビューを行うことで改善点を洗い出し、次年度の行動計画につなげるというPDCAサイクルを回しています。安全環境本部事務局においても、グループ全体の環境マネジメントシステムの運用に関して、各年で評価・レビューを行い、必要な改善点については、事業部室のレビューと同じタイミングで安全環境本部会議にて共有し、継続的な改善に結び付けています。なお、当社グループ内の事業部門、関係会社では、計34件（国内21件、海外13件）のISO14001の認証を取得しています。（2021年6月30日時点）
