Comparative Table

対照表

（タイトル非表示）

出光興産, 株式会社ディ・エフ・エフ

GRIスタンダード対照表

共通スタンダード
    記載箇所
GRI 2：一般開示事項 2021
1. 組織と報告実務
2-1 組織の詳細
2-2 組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体
2-3 報告期間、報告頻度、連絡先
2-4 情報の修正・訂正記述 該当事例なし
2-5 外部保証
2.活動と労働者
2-6 活動、バリューチェーン、その他の取引関係
2-7 従業員
2-8 従業員以外の労働者  
3.ガバナンス
2-9 ガバナンス構造と構成
2-10 最高ガバナンス機関における指名と選出
2-11 最高ガバナンス機関の議長
2-12 インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割
2-13 インパクトのマネジメントに関する責任の移譲
2-14 サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割
2-15 利益相反  
2-16 重要な懸念事項の伝達  
2-17 最高ガバナンス機関の集合的知見
2-18 最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価
2-19 報酬方針
2-20 報酬の決定プロセス
2-21 年間総報酬額の比率  
4.戦略、方針、実務慣行
2-22 持続可能な発展に向けた戦略に関する声明
2-23 方針声明
2-24 方針声明の実践
2-25 マイナスのインパクトの是正プロセス
2-26 助言を求める制度および懸念を提起する制度
2-27 法規制遵守
2-28 会員資格を持つ団体  
5.ステークホルダー・エンゲージメント
2-29 ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ
2-30 労働協約
GRI 3：マテリアルな項目 2021
3-1 マテリアルな項目の特定プロセス
3-2 マテリアルな項目のリスト
3-3 マテリアルな項目のマネジメント
項目別スタンダード
    記載箇所
経済
GRI201：経済パフォーマンス 2016
201-1 創出、分配した直接的経済価値  
201-2 気候変動に起因してもたらされる財務上の影響、その他のリスクと機会
201-3 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度  
201-4 政府から受けた資金援助  
GRI 202： 地域経済でのプレゼンス 2016
202-1 地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）  
202-2 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合  
GRI203：間接的な経済的インパクト 2016
203-1 インフラ投資告および支援サービス
203-2 著しい間接的な経済的インパクト  
GRI204： 調達慣行 2016
204-1 地元サプライヤーへの支出の割合  
GRI205：腐敗防止
205-1 腐敗に関するリスク評価を行っている事業
205-2 腐敗防止に関する方針や手順に関するコミュニケーションと研修
205-3 確定した腐敗事例と実施した措置
GRI206： 反競争的行為 2016
206-1 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置
GRI207：税金 2019
207-1 税務へのアプローチ
207-2 税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント
207-3 税務に関するステークホルダーエンゲージメントと懸念への対処
207-4 国別の報告
環境
GRI301：原材料 2016
301-1 使用原材料の重量または体積  
301-2 使用したリサイクル材料  
301-3 再生利用された製品と梱包材  
GRI302：エネルギー 2016
302-1 組織内のエネルギー消費量
302-2 組織外のエネルギー消費量  
302-3 エネルギー原単位  
302-4 エネルギー消費量の削減  
302-5 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減  
GRI303：水と廃水 2018
303-1 共有資源としての水の相互作用
303-2 排水に関連するインパクトのマネジメント
303-3 取水
303-4 排水
303-5 水消費
GRI304：生物多様性 2016
304-1 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト
304-2 活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト
304-3 生息地の保護・復元
304-4 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならび国内保全種リスト対象の生物種
GRI305：大気への排出 2016
305-1 直接的な温室効果ガス（GHG） 排出量（スコープ１）
305-2 間接的な温室効果ガス（GHG） 排出量（スコープ２）
305-3 その他の間接的な温室効果ガス（GHG） 排出量（スコープ３）
305-4 温室効果ガス（GHG）排出原単位
305-5 温室効果ガス（GHG）排出原の削減
305-6 オゾン層破壊物質（ODS）の排出量  
305-7 窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物
GRI306：排水および廃棄物 2020
306-1 廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト
306-2 廃棄物関連の著しいインパクトの管理
306-3 発生した廃棄物
306-4 処分されなかった廃棄物
306-5 処分された廃棄物
GRI307：環境コンプライアンス 2016
307-1 環境法規制の違反
GRI308：サプライヤーの環境面のアセスメント 2016
308-1 環境基準により選定した新規サプライヤー  
308-2 サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置  
社会
GRI401：雇用 2016
401-1 従業員の新規雇用の総数と離職
401-2 正社員に標準支給し、非正規社員には支給しない手当
401-3 育児休暇
GRI402：労使関係 2016
402-1 事業上の変更に関する最低通知期間  
GRI403：労働安全衛生 2016
403-1 労働安全衛生マネジメントシステム
403-2 危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事故調査
403-3 労働衛生サービス
403-4 労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション
403-5 労働安全衛生に関する労働者研修
403-6 労働者の健康増進
403-7 ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和
403-8 労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者
403-9 労働関連の傷害
403-10 労働関連の疾病・体調不良
GRI404：研修と教育 2016
404-1 従業員一人あたりの年間平均研修時間
404-2 従業員のスキル向上および移行支援プログラム
404-3 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合
GRI405：ダイバーシティと機会均等 2016
405-1 ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ
405-2 基本給と報酬総額の男女比
GRI406：非差別 2016
406-1 差別事例と実施した救済措置  該当事例なし
GRI407：結社の自由と団体交渉 2016
407-1 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー  
GRI408：児童労働 2016
408-1 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー  
GRI409：強制労働 2016
409-1 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー  
GRI410：保安慣行 2016
410-1 人権方針や手順について研修を受けた保安要員  
GRI411：先住民族の権利 2016
411-1 先住民族の権利を侵害した事例  該当事例なし
GRI412：人権アセスメント 2016
412-1 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所
412-2 人権方針や手順に関する従業員研修
412-3 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約  
GRI413：地域コミュニティ 2016
413-1 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施を実施した事業所
413-2 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在化しているもの、潜在的なもの）を及ぼす事業所  
GRI414： サプライヤーの社会面のアセスメント 2016
414-1 社会的基準により選定した新規サプライヤ  
414-2 サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置  
GRI415：公共政策 2016
415-1 政治献金  
GRI416：顧客の安全衛生 2016
416-1 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価
416-2 製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例
GRI417：マーケティングとラベリング 2016
417-1 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項
417-2 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例
417-3 マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例
GRI418：顧客プライバシー 2016
418-1 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立
GRI419：社会経済面のコンプライアンス 2016
419-1 社会経済分野の法規制の違反
セクター別スタンダード
    記載箇所
項目11.1 GHG排出
11.1.1

マテリアルな項目のマネジメント

【追加的なセクター別推奨事項】
フレアリングおよびベンティングのマネジメントのための措置、ならびにそれらの措置の有効性を記載する

  
11.1.2 組織内のエネルギー消費量
11.1.3 組織外のエネルギー消費量  
11.1.4 エネルギー原単位
11.1.5

直接的な温室効果ガス（GHG） 排出量（スコープ１）

【追加的なセクター別推奨事項】
直接的なGHG排出量（スコープ1）の総計に占めるCH4の割合を報告する
直接的なGHG排出量（スコープ1）の総計の内訳を排出源の種類（固定燃焼、処理、漏出）別に報告する
11.1.6 間接的な温室効果ガス（GHG） 排出量（スコープ２）
11.1.7 その他の間接的な温室効果ガス（GHG） 排出量（スコープ３）
11.1.8 温室効果ガス（GHG）排出原の削減
項目11.2 気候に関連する適応、レジリエンス、移行
11.2.1

マテリアルな項目のマネジメント

【追加的なセクター別推奨事項】

  • 低炭素社会への移行に伴う 労働者および 地域コミュニティへのインパクトを防止または軽減するための組織の方針、コミットメント、措置を記載する
  • 気候変動によるリスクおよび機会のマネジメントの責任を担っている組織内のレベルおよび部門を報告する
  • 気候変動によるリスクおよび機会のマネジメントにおける取締役会の監督について記載する
  • 最高ガバナンス機関 のメンバーや上級経営幹部 向けの報酬方針などにおいて、気候変動関連のインパクトのマネジメントの責任がパフォーマンス評価やインセンティブ制度と連動しているかどうかを報告する
  • 組織の戦略のレジリエンスを評価するために利用した気候変動関連のシナリオ（2℃以下のシナリオを含む）を記載する
11.2.2

創出、分配した直接的経済価値

【追加的なセクター別推奨事項】

  • 確認埋蔵量および推定埋蔵量の排出ポテンシャルを報告する
  • 気候変動によるリスクおよび機会の特定の判断材料となったインターナル・カーボンプライシング（社内炭素価格）および石油・ガス価格設定の前提条件を報告する
  • 気候変動関連のリスクおよび機会が、組織の事業活動や収益にどのように影響するか、または影響する可能性があるかを、以下の点を含め記載する
  • 最高ガバナンス機関 のメンバーや上級経営幹部 向けの報酬方針などにおいて、気候変動関連のインパクトのマネジメントの責任がパフォーマンス評価やインセンティブ制度と連動しているかどうかを報告する
  • 組織の戦略のレジリエンスを評価するために利用した気候変動関連のシナリオ（2℃以下のシナリオを含む）を記載する
    • 現時点の確認埋蔵量および推定埋蔵量に対する開発
    • 既存資産の減損処理および早期閉鎖の可能性
    • 現在の 報告期間 における石油・ガス生産量および今後5年間で見込まれる生産量
  • 資本的支出（CAPEX）のうち、以下の投資に割り当てられる割合を報告する
    • 新規埋蔵量の調査・探査・開発
    • 再生可能エネルギー （供給源の種類別）
    • 大気中からCO2を除去する技術、および気候変動を緩和するための自然由来の解決策
    • 組織における気候変動に関連するリスクへの対処を可能にするその他の研究・開発イニシアティブ
  • 大気中から回収・除去したCO の正味質量（メートルトン）を報告する（貯留したCO2からプロセス中に排出されたGHGを差し引いたもの）
  
11.2.3

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

【追加的なセクター別推奨事項】

  • GHG排出量の目標およびターゲットの設定方法を報告し、それらが科学的合意を反映しているかどうかを明記するとともに、目標およびターゲットが準拠している国際機関の発行文書または強行法規を記載する
  • 目標およびターゲットの対象となるGHG排出のスコープ（1、2、3）、活動、および取引関係を報告する
  • 目標およびターゲットの 基準値 、ならびに目標およびターゲット達成のためのスケジュールを報告する
11.2.4

気候変動に関する公共政策の策定およびロビー活動への組織のアプローチついて、以下の点を含め記載する。

  • 公共政策の策定およびロビー活動への参加の焦点である、気候変動関連の重要論点に対する組織の姿勢。なお、これらの政策やロビー活動が基盤とする見解と、組織が表明している方針や目標などの公式な姿勢との間に相違があれば記載する
  • 気候変動に関する公共政策の策定およびロビー活動に参加する代表団体や委員会のメンバーである、あるいはそれらに貢献しているか。これには以下の点を含める
    • 貢献内容の性格
    • 気候変動関連の重要論点に対して組織が表明している方針や目標などの公式な姿勢と、代表団体や委員会の見解との間に相違があれば記載する。
項目11.3 大気への排出
11.3.1 マテリアルな項目のマネジメント
11.3.2 窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物
11.3.3

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価

【追加的なセクター別推奨事項】

  • 製品の品質を向上させ、大気排出物を削減するためにとった措置を記載する
  
項目11.4 生物多様性
11.4.1

マテリアルな項目のマネジメント

【追加的なセクター別推奨事項】

  • 事業サイトにおける生物多様性のノーネットロス（損なわれる環境面の価値の損失を実質ゼロにすること）またはネットゲイン（損失分以上の環境的な価値を生みだすこと）の達成に向けた方針およびコミットメントを記載する。また、それらのコミットメントが現在および将来の事業活動、ならびに 生物多様性価値の高い地域 以外での事業活動に適用されるかどうかを記載する
  • 生物多様性に関連する インパクトをマネジメントするための措置を検討する際に、ミティゲーション・ヒエラルキーの枠組みが適用されたかどうかを報告する
11.4.2 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト
11.4.3

活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト

【追加的なセクター別推奨事項】

  • 影響を受ける生息地および生態系に関連する生物多様性への著しいインパクトを報告する
11.4.4

生息地の保護・復元

【追加的なセクター別推奨事項】

  • ミティゲーション・ヒエラルキーの適用によって、以下の地域がどのように形成されたかを記載する（該当する場合）
    • 回避措置またはオフセット措置による保護地域
    • 事業サイトでの復元措置またはオフセット措置による復元地域
11.4.5 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならび国内保全種リスト対象の生物種  
項目11.5 廃棄物
11.5.1 マテリアルな項目のマネジメント
11.5.2 廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト
11.5.3 廃棄物関連の著しいインパクトの管理
11.5.4

発生した廃棄物

【追加的なセクター別推奨事項】

  • 発生した廃棄物の組成を報告する際、以下の廃棄物の内訳を記載する（該当する場合）
    • 掘削廃棄物（泥水・くず）
    • スケール・スラッジ
    • 廃滓
11.5.5

処分されなかった廃棄物

【追加的なセクター別推奨事項】

  • 処分されなかった廃棄物の組成を報告する際、以下の廃棄物の内訳を記載する（該当する場合）
    • 掘削廃棄物（泥水・くず）
    • スケール・スラッジ
    • 廃滓
11.5.6

処分された廃棄物

【追加的なセクター別推奨事項】

  • 発生した廃棄物の組成を報告する際、以下の廃棄物の内訳を記載する（該当する場合）
    • 掘削廃棄物（泥水・くず）
    • スケール・スラッジ
    • 廃滓
項目11.6 水と廃水
11.6.1 マテリアルな項目のマネジメント
11.6.2 共有資源としての水の相互作用
11.6.3 排水に関連するインパクトのマネジメント
11.6.4 取水
11.6.5

排水

【追加的なセクター別推奨事項】

  • 排出される生産随伴水およびプロセス廃水の水量を報告する（単位：千kL）
  • 生産随伴水およびプロセス廃水に排出される炭化水素の濃度（mg/L）を報告する
  
11.6.6 水消費
GRI419：社会経済面のコンプライアンス
11.7.1 マテリアルな項目のマネジメント
11.7.2

事業上の変更に関する最低通知期間

【追加的なセクター別推奨事項】

  • 事業上の重大な変更に先立ち労働者とエンゲージメントを行う手法を記載する
  
11.7.3 従業員のスキル向上および移行支援プログラム  
11.7.4

以下の事業サイトを記載する。

  • 閉鎖およびリハビリテーション計画を実施している
  • 閉鎖が完了している
  • 閉鎖に向けた準備を進めている
  
11.7.5 廃止されたまま放置されている構造物をリスト化し、その理由を記載する。  
11.7.6 事業サイトの閉鎖後のモニタリングおよび処置を含む、組織による閉鎖およびリハビリテーション資金の総額を報告する。  
項目11.8 資産の保全および重大インシデントの管理
11.8.1 マテリアルな項目のマネジメント
11.8.2

発生した廃棄物

【追加的なセクター別推奨事項】

  • それぞれの重大な漏出ついて、 漏出の原因および回収量を報告する
  
11.8.3 Tier 1およびTier 2のプロセス安全事故の総発生件数、およびその内訳を事業活動別に報告する（例：探査、開発、生産、閉鎖・リハビリテーション、精製、処理、輸送、貯蔵）。  
11.8.4 以下の追加的なセクター別開示事項は、オイルサンド採掘事業を行う組織を対象とする。
  • 組織の廃滓施設を一覧表示する
  • 各廃滓施設について、以下を行う
    • 当該施設の説明を記載する
    • 当該施設が稼働中か、停止中か、閉鎖されているかを報告する
    • 直近のリスク評価の日付とその主な結果を報告する
  • 以下を目的として行った措置を記載する
    • 閉鎖措置中および閉鎖後を含む、廃滓施設による インパクト のマネジメント
    • 廃滓施設の壊滅的な事故の防止
  該当事例なし
項目11.9 労働安全衛生
11.9.1 マテリアルな項目のマネジメント
11.9.2 労働安全衛生マネジメントシステム
11.9.3 危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事故調査
11.9.4 労働衛生サービス
11.9.5 労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション
11.9.6 労働安全衛生に関する労働者研修
11.9.7 労働者の健康増進
11.9.8 ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和
11.9.9 労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者
11.9.10 労働関連の傷害
11.9.11 労働関連の疾病・体調不良
項目11.10 雇用慣行
11.10.1 マテリアルな項目のマネジメント
11.10.2 従業員の新規雇用の総数と離職
11.10.3 正社員に標準支給し、非正規社員には支給しない手当
11.10.4 育児休暇
11.10.5 事業上の変更に関する最低通知期間  
11.10.6 従業員一人あたりの年間平均研修時間
11.10.7 従業員のスキル向上および移行支援プログラム
11.10.8 社会的基準により選定した新規サプライヤ  
11.10.9 サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置  
項目11.11 非差別と機会均等
11.11.1 マテリアルな項目のマネジメント
11.11.2 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合  
11.11.3 育児休暇
11.11.4 従業員一人あたりの年間平均研修時間
11.11.5 ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ
11.11.6 基本給と報酬総額の男女比
11.11.7 差別事例と実施した救済措置  該当事例なし
項目11.12 強制労働と現代奴隷
11.12.1 マテリアルな項目のマネジメント
11.12.2 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー  
11.12.3 社会的基準により選定した新規サプライヤー  
項目11.13 結社の自由と団体交渉
11.13.1 マテリアルな項目のマネジメント  
11.13.2 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー  
項目11.14 経済的インパクト
11.14.1

マテリアルな項目のマネジメント

【追加的なセクター別推奨事項】
地域コミュニティ に対するプラスのインパクトの拡大を目的として実施している コミュニティ開発プログラムについて記載する（雇用、調達、研修機会提供へのアプローチなど）
11.14.2

創出、分配した直接的経済価値

【追加的なセクター別推奨事項】
創出、分配した直接的経済価値をプロジェクトごとに報告する

  
11.14.3 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合  
11.14.4 インフラ投資告および支援サービス
11.14.5 著しい間接的な経済的インパクト  
11.14.6 地元サプライヤーへの支出の割合  
項目11.15 地域コミュニティ
11.15.1

マテリアルな項目のマネジメント

【追加的なセクター別推奨事項】

  • 地域コミュニティ 内のステークホルダーを特定し、当該ステークホルダーとエンゲージメントを行うためのアプローチを記載する
  • 組織が特定した地域コミュニティ内の社会的弱者を記載する地域コミュニティにとって特に懸念される集団的権利または個人的権利を特定した場合、それについて記載する
  • 社会的弱者とのエンゲージメントのアプローチについて、以下の点を含め記載する
    • 意味のあるエンゲージメントを行うためにどのように取り組んでいるか
    • 安全で公平なジェンダーの参加を確保するためにどのように取り組んでいるか
11.15.2 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施を実施した事業所
11.15.3

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在化しているもの、潜在的なもの）を及ぼす事業所

【追加的なセクター別推奨事項】
事業活動または有害物質の利用を原因とする汚染への ばく露の結果として生じる、地域コミュニティの健全性への インパクトを記載する

  
11.15.4

特定した地域コミュニティからの苦情の件数および種類について、以下の点を含め報告する

  • 対応して解決した苦情の割合
  • 是正によって解決した苦情の割合
  
項目11.16 土地と資源に関する権利
11.16.1

マテリアルな項目のマネジメント

【追加的なセクター別推奨事項】
影響を受ける社会的弱者とのエンゲージメントのアプローチについて、以下の点を含め記載する

  • 組織は、有意義なエンゲージメントを実現するためにどのような取り組みをしているか
  • 組織は、安全かつ公平なジェンダー参加を実現するためにどのような取り組みをしているか
  • 資産喪失に対する補償や、生活・生計の向上または回復に向けた支援を確立するプロセスなど、強制的な居住地移転の対象となる地域コミュニティや個人に対して是正措置を提供するアプローチについて記載する
  
11.16.2 強制的な居住地移転を引き起こした、またはそれを助長した事業活動が行われた場所、あるいはそのような居住地移転が進められている場所を記載する。それぞれの場所について、人々の生活や 人権 がどのような影響を受け、どのように回復したかを記載する  
項目11.17 先住民族の権利
11.17.1

マテリアルな項目のマネジメント

【追加的なセクター別推奨事項】

  • 雇用、調達、研修機会の提供のアプローチなど、 先住民族へのプラスのインパクト を拡大することを目的とする コミュニティ開発プログラム について記載する
  • 先住民族とのエンゲージメントのアプローチについて、以下の点を含め記載する
    • 組織は、有意義なエンゲージメントを実現するためにどのような取り組みをしているか
    • 組織は、先住民族の女性による安全かつ公平な参加を確保するためにどのような取り組みを行っているか
  
11.17.2

先住民族の権利を侵害した事例

【追加的なセクター別推奨事項】

  • 先住民族の権利を侵害したと特定された事案について記載する
 該当事例なし
11.17.3 事業が行われる場所のうち、先住民族が存在する、あるいは組織の活動によって先住民族が影響を受ける場所を記載する  
11.17.4

各事案における当該組織の一切の活動において、「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）」を先住民族に求めるプロセスに当該組織が参加したかどうかを、以下の点を含め報告する

  • 当該プロセスは、組織および影響を受ける先住民族の双方が承諾したものかどうか
  • 合意に至ったかどうか。また合意に至った場合、その合意は公表されているか
 
項目11.18 紛争と治安
11.18.1

マテリアルな項目のマネジメント

【追加的なセクター別推奨事項】

  • 紛争地域にある事業所の所在地を記載する
  • 公安・治安部隊による 人権尊重を確保するためのアプローチについて記載する
  
11.18.2 人権方針や手順について研修を受けた保安要員  
項目11.19 反競争的行為
11.19.1 マテリアルな項目のマネジメント
11.19.2 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置 該当事例なし
項目11.20 腐敗防止
11.20.1

マテリアルな項目のマネジメント

【追加的なセクター別推奨事項】

  • 組織のサプライチェーン において、 腐敗の潜在的なインパクトまたは腐敗のリスクがどのようにマネジメントされているかについて記載する
  • 個人が腐敗に関する懸念を提起できるよう設置されている内部告発制度やその他の制度について記載する
11.20.2 腐敗に関するリスク評価を行っている事業
11.20.3 腐敗防止に関する方針や手順に関するコミュニケーションと研修
11.20.4 確定した腐敗事例と実施した措置 該当事例なし
11.20.5 契約の透明性に関するアプローチについて、以下の点を含め記載する
  • 契約やライセンスが公開されているかどうか。公開されている場合、どこで公開されているか
  • 契約やライセンスが公開されていない場合は、その理由と今後公開するために実施する措置
  
11.20.6 組織の受益所有者のリストを提示し、ジョイントベンチャーやサプライヤーを含むビジネスパートナーの受益所有者を当該組織がどのように特定しているかについて記載する  
項目11.21 政府への支払い
11.21.1 社会経済分野の法規制の違反
11.21.2 社会経済分野の法規制の違反  
11.21.3 社会経済分野の法規制の違反  
11.21.4 社会経済分野の法規制の違反
11.21.5 社会経済分野の法規制の違反
11.21.6 社会経済分野の法規制の違反
11.21.7

国別の報告

【追加的なセクター別推奨事項】

  • 該当する場合は、プロジェクト単位で徴収される政府への支払いの内訳をプロジェクト別および以下の収入源別に報告する
    • 生産分与における受け入れ国政府の取り分
    • 国有企業の国内生産
    • ロイヤルティ
    • 配当金
    • ボーナス（例：契約・発見・生産ボーナス）
    • ライセンス料、レンタル料、登録料、およびライセンスまたは利権に対するその他の支払い
  • 政府に対するその他の重要な支払いおよび給付
  
11.21.8 国、または国から販売代行の指名を受けた第三者から購入した石油・ガスについて、以下を報告する
  • 購入した石油・ガスの量と種類
  • 購入した事業体および支払い先の正式名称
  • 購入時の支払額
  
項目11.22 公共政策
11.22.1

マテリアルな項目のマネジメント

【追加的なセクター別推奨事項】

  • 公共政策の策定およびロビー活動への参加の焦点である重要論点に対する組織の姿勢。なお、これらの政策やロビー活動が基盤とする見解と、組織が表明している方針や目標などの公式な姿勢との間に相違があれば記載する
  • 公共政策の策定およびロビー活動に参加する代表団体や委員会のメンバーである、あるいはそれらに献金しているかについて、以下の点を含め報告する
    • 貢献内容の性格
気候変動関連の重要論点に対して組織が表明している方針や目標などの公式な姿勢と、代表団体や委員会の見解との間に相違があれば記載する 		 
11.22.2 社会経済分野の法規制の違反  
出光興産, 株式会社ディ・エフ・エフ

ISO26000対照表

課題  
1：組織統治
人権
  1. 1：デューディリジェンス
  2. 2：人権に関する危機的状況
  3. 3：加担の回避
  4. 4：苦情解決
  5. 5：差別及び社会的弱者
  6. 6：市民的及び政治的権利
  7. 7：経済的、社会的及び文化的権利
  8. 8：労働における基本的原則及び権利
労働慣行
  1. 1：雇用及び雇用関係
  2. 2：労働条件及び社会的保護
  3. 3：社会対話
  4. 4：労働における安全衛生
  5. 5：職場における人材育成及び訓練
環境
  1. 1：汚染の予防
  2. 2：持続可能な資源の使用
  3. 3：気候変動の緩和及び気候変動への適応
  4. 4：環境保護、生物多様性、及び自然生息地の回復
公正な事業慣行
  1. 1：汚職防止
  2. 2：責任ある政治的関与
  3. 3：公正な競争
  4. 4：バリューチェーンにおける社会的責任の推進
  5. 5：財産権の尊重
消費者課題
  1. 1：公正なマーケティング、
    事実に即した偏りのない情報、
    及び公正な契約慣行
  2. 2：消費者の安全衛生の保護
  3. 3：持続可能な消費
  4. 4：消費者に対するサービス、支援、
    並びに苦情及び紛争の解決
  5. 5：消費者データ保護及びプライバシー
  6. 6：必要不可欠なサービスへのアクセス
  7. 7：教育及び意識向上
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
  1. 1：コミュニティへの参画
  2. 2：教育及び文化
  3. 3：雇用創出及び技能開発
  4. 4：技術の開発及び技術へのアクセス
  5. 5：富及び所得の創出
  6. 6：健康
  7. 7：社会的投資
出光興産, 株式会社ディ・エフ・エフ

SASB対照表

    記載箇所
OIL & GAS – REFINING & MARKETING
温室効果ガス排出量
EM-RM-110a.1 スコープ1の総排出量、排出制限規制の対象となる割合
EM-RM-110a.2 スコープ1排出量を管理するための長期及び短期の戦略または計画，排出削減目標，およびそれらの目標に対するに対するパフォーマンスの分析
大気質
EM-RM-120a.1 次の汚染物質の大気放出：
  1. （1）NOx（N2Oを除く）、
  2. （2）SOx、（2）SOx、
  3. （3）粒子状物質（PM10）、
  4. （4）H2S、および
  5. （5）揮発性有機化合物（VOC）
EM-RM-120a.2

人口密度の高い地域またはその近くの製油所の数

※人口密度の高い地域：市街地域には、人口が 50,000人を超える地域

  
水管理
EM-RM-140a.1
  1. （1）総淡水取水量、
  2. （2）リサイクル率、
  3. （3）ベースライン水ストレスが高い、または極めて高い地域の割合
EM-RM-140a.2 水質に関する許可、基準、および規制にまつわる違反事故の件数
危険物管理
EM-RM-150a.1 有害廃棄物の発生量、リサイクル率
EM-RM-150a.2
  1. （1）地下貯蔵タンク（UST）の数、
  2. （2）クリーンアップが必要なUSTリリースの数、および
  3. （3）UST金融保証基金を持つ州の割合
  
労働力の健康と安全
EM-RM-320a.1
  1. （1）総災害発生率（TRIR）、
  2. （2）死亡率、
  3. （3）（a）正社員および（b）契約社員のニアミス発生率（NMFR）
EM-RM-320a.2 安全文化を融合するための管理体制の議論
製品仕様とクリーン燃料の混合
EM-RM-410a.1
  1. （1）再生可能燃料の生産、
  2. （2）「分離された」再生可能識別番号（RIN）の購入を通じて満たされた再生可能ボリューム義務（RVO）の割合
EM-RM-410a.2 先進的なバイオ燃料と関連インフラストラクチャの総市場と市場シェア  
価格設定の完全性と透明性
EM-RM-520a.1 価格決定または価格操作に関連する法的手続きの結果としての金銭的損失の総額  
法規制環境の管理
EM-RM-530a.1 業界に影響を与える環境的および社会的要因に対処する政府規制および/または政策提案に関連する企業の地位の議論
重大事故リスク管理
EM-RM-540a.1 （Tier 1）より大きな影響があり、（Tier 2）より小さな影響のある原子炉の損失（LOPC）のプロセス安全イベント（PSE）率  
EM-RM-540a.2 安全システムの指標率（Tier3）の課題  
EM-RM-540a.3 Tier 4指標による運営規律と管理システムのパフォーマンスの測定に関する議論  
  
EM-RM-000.A

原油およびその他の原料のスループットの精製

※報告期間中に精製システムで処理された原油およびその他の原料の総量
EM-RM-000.B

精製能力

※期間の初めに稼働中の容量：稼働しておらず、積極的な修理もされていないが、30 日以内に稼働可能な容量：90 日以内に完了できる修理中の容量。
稼働可能容量は、稼働容量と休止中の容量の合計であり、1 暦日あたりのバレルで測定される。
出光興産, 株式会社ディ・エフ・エフ