CO₂削減を考える際には、環境面への貢献だけでは不十分と認識しています。環境貢献と同時に、将来の低炭素社会への移行を見据えた、より低炭素なエネルギーを供給するという社会面への貢献、ならびに事業ポートフォリオの転換を図りつつ収益を確保し企業としてのレジリエンスを高めるという経済面への貢献も重要だと考えています。
こうした考えに立ち、当社グループでは次の3つの指標にてCO₂削減の取り組みを評価、管理する仕組みとしています。
自社操業（Scope1+2）に伴うCO₂排出量の削減
Scope3も含めた、エネルギー供給単位当たりのCO₂削減
Scope3も含めた、CO₂排出量当たりの収益レベル
当社は、2050年までに、自社操業に伴う排出量（Scope1＋2）のカーボンニュートラル（＝CO₂排出量ネットゼロ）を目指すこととし、その通過点として、2030年度までのCO₂排出削減目標を関係会社を含む当社グループ全体を対象範囲に広げ、400万tにしました。化石燃料を主に取り扱う当社においてCO₂削減は最重要課題との認識の下、目標達成に向けて取り組んでいきます。
（計算式）= 目標年のCO₂排出量（Scope1＋2）－基準年のCO₂排出量（Scope1＋2）
2020年度は、製油所・工場における省エネ活動による削減量が▲30万t、需給計画減少要因による製油所稼働低下に伴うCO₂排出削減量が▲106万tとなりました。
（エネルギー企業として、社会に供給する「エネルギー単位量当たりのCO₂発生量」をどれだけ低く抑制できるかを表す指標）
2020年度は、2017年度比、エネルギーの構成比率の変化より、+0.2％となりました。
（社会動向を踏まえ、目安レベルを随時見直す予定）
（企業全体として排出している「CO₂単位量当たりの収益レベル」をいかに引き上げているかを表す指標）
本指標は目安値を現時点では定めておらず、社内指標として取り扱っております。
バリューチェーン全体を通じて、地球規模でのCO₂削減に取り組んでいきたいと考えており、下記5つの領域において、今後も事業活動を通じたCO₂削減貢献を推進していきます。
取り組みの詳細は、リンク先のページをご覧ください。