当社グループは、経営の原点として「人間尊重」を掲げ、創業以来一貫して「人が中心の経営」を実践してまいりました。すなわち、人権の尊重は欠くことのできない経営の根幹であり、全ての判断や行動において最優先させるべきことと考え、これを全役員、全従業員が遵守する「出光グループ人権基本方針」としています。
本方針に基づき、グローバルな人権課題については、各国・地域における文化、慣習、社会規範などを踏まえながら継続的に対応しています。また近年では、国内外のグループ関係会社やサプライチェーンにおける人権課題への対応として「人権デューデリジェンス」の取り組みにも力を入れており、グループ内及び関連する取引先における人権侵害リスクの所在を明確にするとともに、リスク低減に向けた対応や救済メカニズムの構築に向けた取り組みを強化しています。
さらに、海外・国内を包含する全世界で働く従業員を対象に、一人ひとりが持つべきコンプライアンスマインドの浸透と実践のために制定した「コンプライアンス行動規範」においても、いかなる人権侵害も許さず、人種、国籍、性別等の多様性を受け入れ、ハラスメントのない、健全で快適な職場を作ることを明記しています。
このような人権に関する一連の取り組みや活動内容については、ステークホルダーの皆さまに随時情報開示を行ってまいります。

出光興産株式会社
代表取締役社長
木藤　俊一

当社グループは、人が持つ無限の可能性を信じ、多彩な従業員が多様なステークホルダーとの共創を通じて世界の国々・地域にエネルギー製品・サービスを提供し、人々の明るく豊かな生活に貢献したいと考えています。
私たちのこの想いを実現していく上で、「人権の尊重は全ての判断や行動において根底をなすもの」と考えており、これを当社グループの全役員、全従業員が順守する基本方針としています。そして、サプライヤーを含めたビジネスパートナーの皆さまにもご理解と順守を期待しています。
当社グループは、国際社会や地域社会と調和を図り、いかなる関係者に対しても差別行為を行いません。また、身体的、精神的であるかを問わず、人の尊厳を傷付けるような言動や暴力を認めません。
日本国内はもとより、世界各国で事業を展開するに当たり、当社グループは世界人権宣言ならびに労働における基本的原則および権利に関するILO宣言に表明されている国際的に認められた人権を尊重します。また、ビジネスと人権に関する指導原則、安全と人権に関する自主原則、国連グローバル・コンパクトなどを支持しています。また、各国や地域の法令を順守し、もしそれらと国際的に認められた人権基準との間に矛盾がある場合には、法令の範囲内で国際的な人権基準を尊重する方策を追求していきます。
当社グループは、闊達なコミュニケーションおよびフィードバックの文化を促進しており、従業員は人権課題と関連する懸念について、所属長に相談することができます。また、人権に関する案件を含む行動規範への違反または潜在的な違反に対応するため、役員と従業員向けの報告相談窓口（社内・社外窓口）を設置しています。社外のステークホルダーに対しても、事業活動への懸念を通報できる窓口（お客さまセンター窓口）を設置しています。また、当社グループの人権尊重の取り組みについて随時ウェブサイトなどで情報を開示します。
当社グループの人権基本方針は、社外専門家の助言を経て、業務執行上の重要案件を審議する経営委員会、業務執行の意思決定機関である取締役会の承認を得て制定しています。

出光グループ 人権基本方針

1. ダイバーシティの推進

   出光グループは、ダイバーシティ＆インクルージョンをもとに、環境・社会と調和を図りながら、お客さま・ステークホルダーとともに、新たな価値創造に挑戦し続けることを方針に掲げ、「出光グループダイバーシティ＆インクルージョン方針」を制定し、社内浸透を推進しています。

2. 強制労働の禁止

   出光グループは、強制労働に関し、利用しない、加担しない、利益を得ないことを方針とし、国内法令の強制労働関連規定を遵守するだけでは不十分な場合、国際基準を考慮します。

3. 児童労働の禁止

   出光グループは、児童を労働に従事させません。また、若年労働者を危険有害労働に従事させません。

4. 差別の禁止

   出光グループは、全ての人の基本的人権を尊重することはもちろんのこと、不当な差別など、個人の尊厳を傷つける行為のない企業づくりに取り組みます。

5. ハラスメントの禁止

   出光グループは、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントをはじめ、相手が不快と感じる言動、および、身体的、精神的などあらゆる形式を問わずハラスメントを容認しません。

6. 結社の自由と団体交渉権の承認

   出光グループは、従業員の結社の自由、労働組合の加入の自由、団体交渉権の権利を尊重します。

7. 労働環境の整備

   出光グループは、最低賃金や適正な労働時間など、各国の労働関連法令を遵守します。また、従業員の安全と健康に配慮し、働きやすい職場環境づくりに努めます。

8. 土地や水、天然資源の使用

   出光グループは、事業活動を展開するそれぞれの国や地域において土地の買収、賃貸、その他土地利用の手配を行う場合、または天然資源などの買収を行う場合、用地取得等により生じる環境社会面での負の影響を軽減するとともに、その土地を利用あるいは居住する地域住民の権利に注意を払います。特に移転を求める場合には、生活水準に負の影響が生じないよう努めます。また、当グループの事業により、地域住民の安全で衛生的な水使用を妨げることのないよう、土壌汚染防止、水質汚染防止に努めます。

9. 先住民の権利の尊重

   出光グループは、事業活動を展開するそれぞれの国や地域において、先住民族の文化、精神的伝統、歴史および哲学から生ずる先住民族の固有の権利を尊重します。また、当グループの事業展開が負の影響を与える可能性がある場合には、負の影響の回避、もしくは軽減、最小化に努めます。

当社グループでは3つのディフェンスラインの考え方で人権の取り組みの推進を図っています。
まず、1stディフェンスラインとして、各関係会社とその主管部は自主点検で、リスクのチェックを行っています。また、2ndディフェンスラインとして総務部内部統制推進課やサステナビリティ戦略室などコーポレート部門との連携により、自主点検の支援を実施しています。3rdディフェンスラインとして、社長直轄の独立組織である内部監査室による定期監査で人権リスク項目のチェックおよびモニタリングを行っています。
人権に関する通報窓口として、グローバル内部通報制度やコンプライアンス相談窓口、ハラスメント相談窓口も設置し、各委員を通じて経営委員会へ報告できる仕組みを構築しています。
人権デューデリジェンスについては、サステナビリティ戦略室と主管部室、関係会社が一体となり、順次個別調査を実施中です。調査結果は適宜経営委員会への報告を行う予定です。

当社グループでは、「出光グループ人権基本方針」にのっとり、2020年度から人権デューデリジェンスを実施しています。まずは、国内外の全ての関係会社241社（2020年7月時点）を対象に、国際基準に基づき、「社会」「環境」「労働安全」を切り口とした約80問を用いてスコアリングを行い、グループ全体の人権リスクマッピングを実施することで、内在する人権リスクの可能性を可視化しました。
2021年度は、前述のリスクマッピングを基に優先順位付けを行い、詳細なリスク調査を実施しています。第一弾として①海外の関係会社、②製造拠点を持つ関係会社、③事業規模（従業員数50名以上）に該当する19の関係会社を選定し、約360の質問で構成された調査票を用い、関係会社ごとに人権リスクへの対応状況の調査を行いました。調査票では現地における労働問題に関するリスク評価項目も含め、早期にリスクの所在を明らかにできる仕組みとしています。第二弾以降も優先度の高い関係会社から順次、調査を実施し、事業ごと、あるいは地域ごとのリスク対応の傾向を把握すると同時に、各関係会社との対話を通じ、現地会社におけるより詳しい実態の把握と必要な対策の立案と実行を進めていきます。また、新規投資案件は、社会課題リスク（不当な労働慣行、人権侵害、不公正な取引））や自然環境リスク（気候変動、土地・水・天然資源の利用）について投資起案書にてチェックを図る仕組みを運用しています。

人権デューデリジェンス実施状況（2021年度上期）

2021年度上期に、まず最も優先度の高い19の海外事業会社を選定し調査を実施しました。

選定基準

1. 海外関係会社
2. 製造拠点を持つ事業会社
3. 事業規模（従業員数50名以上）

調査内容

社会・環境・安全衛生の3分野（約360の質問）で構成された調査票による調査

調査結果

人権課題、環境、労働安全衛生のリスク低減活動は総じて高く、回答企業全19社のリスク低減活動平均は77.9%。但し、下記の点に改善余地があることが判明

1. 人権方針の周知徹底
2. 「外部向けの苦情メカニズム」や「責任のある調達とその管理」についての取り組み強化

対応

本結果は調査対象19社の結果を示しており、参考値として掲載している。上記を含む、早期の対応や改善が必要と思われる項目について個別に現地会社と確認、対話を行い、リスク軽減の取り組みを実施予定。引き続き、残りの関係会社に対しも人権デューデリジェンスを行い、調査の結果を適時開示する。

人権・コンプライアンスに関する研修

当社グループでは、人権の尊重やコンプライアンスの重視について社内での理解浸透を図るため、さまざまな啓発活動を展開しています。2020年度は、人権基本方針の内容についてのグループ従業員の理解促進を目的に、イントラネットを活用し啓発資料を発信しました。また、コンプライアンスの遵守を目的に、各部室のコンプライアンス担当役職者を対象にした「コンプライアンス研修」を実施しました。

サステナブル調達ガイドライン

当社グループは、企業理念および行動指針に基づき調達基本方針を定めています。その中で「サステナブル調達ガイドライン」を定め、当社ウェブサイト上でも公開しています。本ガイドラインにおいて、基本的人権の尊重、強制労働・児童労働・ハラスメントや差別の禁止など、人権に関する当社グループの考え方を明示し、お取引先とサステナビリティに関する取り組み状況について情報交換を行い、相互のレベルアップに努める、という方針を示しています。

調達基本方針

サステナブル調達ガイドライン

当社グループでは、グループ会社内にとどまらず、関連するサプライチェーン全体として人権尊重の取り組みを推進すべく、パートナーとの対話を実施しています。

当社グループでは、お客さま、サプライヤー、株主、地域社会、関係機関など、あらゆるステークホルダーに対して、さまざまな機会を通じてコミュニケーションを図り、当社グループの人権尊重の考え方について理解を得られるよう努めています。また、ステークホルダーとの対話を通じ、当社グループとして必要な取り組みについて適宜適切な対応を図っていきます。

職場のハラスメントに対する基本方針、考え方

当社グループは、「人権の尊重は全ての判断や行動において最優先させるべきこと」と考え、国際社会や地域社会と調和を図り、いかなる関係者に対しても差別行為を行いません。また、身体的、精神的であるかを問わず、人の尊厳を傷つけるような言動や暴力を認めません。ハラスメントのない健全な職場環境の確保に向けて、従業員一人ひとりが理解を深め、全ての従業員の人権が尊重され、またその能力をいかんなく発揮できる職場環境を整えるために、ハラスメントの防止対策およびハラスメントが生じた場合の適切な対応に当たって基本方針を策定しています。また、人事部、内部統制推進室、サステナビリティ戦略室が部門横断で具体的な取り組みを推進しています。

職場のハラスメントに対する基本方針

ハラスメント相談対応スキルアップ研修

従業員からのハラスメントに関する相談に、適切な対応で応えていくスキルを学ぶため、2020年10～11月に、各部門および関係会社の人事担当役職者と相談対応担当者を対象として、「ハラスメント相談対応スキルアップ研修」を開催しました。計98名が参加し、相談を受けるときの心構えやポイント、相談者の心情への理解を深めることができました。

ハラスメント防止研修

職場におけるハラスメント防止ガイドを発行