DE&I (Diversity, Equity & Inclusion) Initiatives DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)の取り組み

多様な社員の活躍を支援する制度

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出光興産, 株式会社ディ・エフ・エフ

基本的な考え方

DE&I方針に基づき、多様な人財が働きやすい環境を整備すべく、各種制度を設けています。

社員が、仕事と育児・介護などワークライフバランスを推進し、長期的に就業を継続できるよう、従業員アンケートなどを通じた当事者の意見を踏まえ、制度を設計・運用しています。

出光興産, 株式会社ディ・エフ・エフ

制度一覧

全ての社員対象の制度
年次有給休暇 毎年、勤続年数に応じて、有給休暇が付与されます。(年間最大21日)半日単位で取得できます。
年次有給休暇の繰り越し 当年度付与された有給休暇が未消化の場合、次年度に繰り越されることに加えて、前年度に付与された有給休暇に未消化分がある場合には、そのうち最大10日分が次年度に繰り越されます。(最大計31日)
フレックスタイム   1日の勤務時間を自分で決められるので、フレキシブルな働き方ができます。
テレワーク勤務 生産性向上、働きがいの向上を目的に、自律的に働く場所を選択することができます。(利用回数上限なし)
自己啓発休職 会社でのキャリア形成に資するような就学や資格取得のために、最長2年の休職ができます。
ボランティア休職 災害や国際協力、自然・環境保護、障がい者を対象とした支援、子どもを対象とした次世代育成支援などの活動のために、最長2年の休職ができます。
ボランティア休暇 災害や国際協力、自然・環境保護、障がい者を対象とした支援、子どもを対象とした次世代育成支援などの活動のために、年次有給休暇とは別に、年間3日の特別有給休暇を取得できます。
配偶者海外転勤休職 配偶者の海外転勤に同行するため、最長3年の休職ができます。
公民権行使および公務執行休暇 裁判員や検察審査員などに選任された場合は、年次有給休暇とは別に、特別有給休暇を必要な日数付与します。
出産・育児を行う社員対象の制度
産前産後休業(女性) 出産予定日の6週間(多胎の場合14週間)前から、出産後8週間まで産前産後休業を取得できます。
配偶者の出産時の特別休暇(男性) 配偶者が出産したときには、最大5日の特別有給休暇を取得できます。
育児休業 男女を問わず、最長で子どもが満2歳に達するまで育児休業を取得できます。2022年10月に、1歳までの育休の分割取得が可能、1歳以降は夫婦で交代して取得可能になるよう制度拡充しました。
育児時間(女性) 30分単位で1日1時間まで育児のための時間を取得できます。(子どもが満1歳まで)
子の看護のための休暇 子どもの看護のために、年間最大10日の特別有給休暇を取得できます。(子どもが小学校3年生まで)1日、半日、1時間単位で取得できます。
出生時育児休業(産後パパ育休、男性) 出生直後に男性がより柔軟に取得できる新しい育休制度として、2022年10月に新設しました。
介護を行う社員対象の制度
介護休業 同一対象家族1人につき、最長365日休職できます。(分割して取得可能)
家族の介護のための休暇 家族の介護のために、年間最大10日の特別有給休暇を取得できます。1日、半日、1時間単位で取得できます。
育児もしくは介護を行う社員対象の制度
短時間勤務 30分単位で1日2時間まで勤務時間を短縮できます。(育児:子どもが小学校3年生まで、介護:通算1,095日まで)
所定外労働の免除 時間外労働の免除を受けることができます。(育児:子どもが満3歳まで、介護:事由解消まで)
時間外・休日労働の制限 時間外・休日労働を1か月24時間、1年150時間の範囲内とすることができます。(育児:子どもが小学校就学前まで、介護:事由解消まで)
深夜業の免除 深夜業の免除を受けることができます。(育児:子どもが小学校就学前まで、介護:事由解消まで)
上記以外の支援制度
治療のための短時間勤務 疾患の治療により所定就業時間の勤務が困難なとき、1カ月の「所定就業日数×2時間」を上限として勤務時間を短縮できます。
出生サポート休暇 不妊治療により通院を必要とするときに休暇を取得できます。
出光興産, 株式会社ディ・エフ・エフ

制度利用実績 

  • (単位:名)
制度名 全体 男性 女性
産前産後休業 31 - 31
育児休業 168 142 26
介護休業 8 7 1
短時間勤務 50 3 47
子の看護のための休暇 228 121 107
家族の介護のための休暇 56 44 12
  • ※育児休業の対象:出光興産雇用(全ての従業員、他社への出向者も含む)
  • ※育児休業には、育児目的休暇も含む
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育児休業の取得促進

2022年度より、推奨育児休業(有給)を当社独自に設定し、トライアルを開始しました。

ジェンダーに関係なく主体的に育児に取り組むことのできる環境整備を進めています。

男性育休取得推進

社内ポータルサイトでの定期的な情報発信、育休をテーマにした座談会を実施しています。また、法改正および男性育休取得への理解促進のため、オンラインでの役職者向け研修を実施しています。2022年度は142名が育児休業(育児目的休暇を含む)を取得し、取得率は84%でした。

男性育児休業取得率
グラフ
  • ※集計対象:出光興産雇用(すべての従業員、他社への出向者も含む)
  • ※2021年度、2022年度ともに年度末時点の実績
  • ※上記には育児目的休暇を含む
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