多様な社員が働きやすい環境づくりの一環として、通勤負荷の緩和などにもつながるテレワーク勤務制度やフレックスタイム勤務制度、サテライトオフィスなどの制度・仕組みを整備しています。
2020年度にコロナ禍の緊急時対応として始めた就労時間のフレキシブル化拡大を2021年4月からは制度化し、より柔軟な就労環境を整えることができました。引き続きコロナ禍の経験をポストコロナの新たな働き方の実現に生かすべく、検討を進めています。さらには、新しい働き方の推進のため、オンライン（コミュニケーション、会議）のガイドラインを制定し、社員が柔軟に勤務できるような体制を整えています。
労働時間管理については、勤務管理システムにて社員の勤務実態を適切に把握するとともに、労働時間に対する意識付けを定常的に実施し、生産性向上につなげることを目指しています。2020年度は、経営統合初期のため、業務一本化などの一時的な業務増加により、時間外勤務平均時間数が増加しましたが、職場風土改善・やりがい向上の取り組みにおいて、業務の効率化・生産性の向上に向けて取り組むとともに、QOL（Quality of Life）向上を目指しています。
多様な社員が活躍するための、さらに働きやすい風土醸成に向け、より一層の休暇取得の推進と、労働時間の削減に取り 組んでいます。