Ensuring Safety 安全の確保

安全・衛生に関する取り組み

新型コロナウイルス感染拡大への対応について

製油所・事業所で実施する定期補修工事において、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、工事規模の縮小と工事期間延長による動員数の平準化を行いました。工事実施に当たっては、地元の作業員の従事を優先し、地元外の作業員を最小化しました。定期補修工事の実施にかかわらず、健康管理の徹底、移動時および執務時における感染予防対策に徹底して取り組んでいます。
出光興産, 株式会社ディ・エフ・エフ

無事故への取り組み

2019年は関係会社において重大事故(火災事故)が発生し、約4カ月にわたり操業を停止しました。当社として、事故発生原因の究明および再発防止策の策定支援に当たりました。今後も重大事故の未然防止の取り組みを強化していきます。
当社グループの2019年労働災害件数は2018年比で約20%増加しました。これは定期修理をはじめ、協力会社社員の方の被災が増加の一因となっていることから、命を守るためのルールの順守、非定常操作・作業時における作業者目線に立った危険源の特定と対応、協力会社などへの安全配慮の活動を強化していきます。
2020年度も「無事故への挑戦」に向けて、各部門・主要関係会社が自律的に安全環境管理のPDCAを推進する中で、プロセス・設備を含めた網羅的な潜在危険源の発掘と適切なリスクアセスメントによる対策により安全・安定操業の継続に取り組んでいます。

出光興産, 株式会社ディ・エフ・エフ

安全保安諮問委員会

2019年度の安全保安諮問委員会では、2005年以降に実施してきた地震リスクマネジメント指針について、従来採用してきた再現周期ごとの短周期地震動の再評価による減災対応に加えて、長周期/短周期の想定最大地震動におけるリスク評価による防災強化を図ることを新たな考え方として方向付けし、検討を開始しました。また、2018年の北海道胆振東部地震で得た教訓を課題化し、取り組みを進めています。一方、激甚化する自然災害からの影響評価については、昨今の巨大台風・高潮などを考慮し、製油所・事業所、油槽所、潤滑油関連施設の調査・減災対応を行っています。

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既存設備の耐震性強化

当社グループの製油所・事業所は従来、自然災害に備え、対応の強化に取り組んでいます。地震に関しては、法令で定められた想定地震強度に対して機器などの耐震性を評価し、必要に応じて補強に取り組んできました。さらに、十勝沖地震などを教訓に、法令の基準を上回る想定地震強度に対しても評価・改善を実施してきました。
2011年3月11日に発生した東日本大震災を受けて、高圧ガス設備に関する法令が強化され、基準が見直されました。それに伴い、当社グループ製油所・事業所のLPGを貯蔵する球形タンクなどについて、支持構造物の耐震性の向上を目的に、補強工事を計画的に実施しています。
2019年度においては、強靭化補助事業を活用した製油所・事業所及び油槽所の設備補強に取り組んできました。今後も当社グループはさらなる耐震性強化を検討していきます。

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製油所・事業所における安全・保安活動

当社グループの製油所・事業所では各所の安全環境部門が中心となり、製油所・事業所の安全・保安の確保と環境保全を推進しています。さらに、製油所・事業所のパートナーである協力会社と連携して日常の安全点検を徹底し、事故の未然防止に万全を期すとともに、万一の場合に備え自衛防災隊を組織し、定期的に防災訓練を実施しています。具体的には、自然災害をはじめとする災害発生時の応急措置、防災活動などの対応を速やかに実施するために、定期的に協力会社も含めて過去の災害などを元に災害想定を作成し、防災訓練を実施しています。また、大規模地震による津波発生を考慮し、避難訓練も実施しています。

また、当社の製油所・事業所では、保安技術の高度化を踏まえた保安力の向上として、先進的な技術の活用、高度なリスクアセスメント、高度な教育・訓練等に取り組んでいます。その結果、高圧ガス保安法にて高度な保安の取り組みを行っている「スーパー認定事業所」として以下の製油所・事業所が認定されています。

  • 徳山事業所(令和元年9月5日認定)
  • 千葉事業所(令和2年3月17日認定)
  • 北海道製油所(令和3年6月29日認定)

グループ精製会社では、西部石油(株)山口製油所(令和3年6月4日認定)もスーパー認定事業所として認定されています。
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東京油槽所に海水利用型消防水利システム搭載の新型防災車両を配備

2020年2月、当社は東京油槽所の防災能力向上のため、新たに防災車両を配備しました。「海水利用型消防水利システム」を搭載しており、首都直下型地震などの災害が発生し、上水道が使用できなくなったときでも、海水を利用して4000ℓ/分(これまでの消火ポンプと同等)の消火用水を確保できるのが特長です。これからも、グループ各拠点における防災能力向上に努めていきます。

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