Message from Outside Directors

社外取締役メッセージ

社外取締役 橘川 武郎

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カーボンニュートラル・循環型社会実現に向けた
一番手の企業に

社外取締役
橘川 武郎

カーボンニュートラル・循環型社会実現に向けた一番手の企業を目指す

2015年の国連サミットで採択された2030年に向けてのSDGs(持続可能な開発目標)は、17項目のうち7番目の目標でエネルギーについて取り上げています。そこには「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」と書かれていますが、これは、なかなか難しい課題です。前段の「みんなに」を実現するためには現状では化石燃料を使用せざるをえませんが、後段の「クリーンに」を達成するためには化石燃料の使用を抑制しなければならないからです。
当社は、この難しい課題を解決する一番手になりうる会社です。
まず、当社は、暮らしと経済を支える上で必要不可欠な石油製品や石炭の供給に責任を持ちます。何事も、生きていかなければ始まらないからです。
一方で当社は、自社操業に伴って排出する温室効果ガスを2050年までに「実質ゼロ」にすること、つまり「カーボンニュートラル化」に取り組むとともに、当社製品を使用されるお客さまの排出量低減にも貢献していきます。二酸化炭素と水素からカーボンフリーの合成液体燃料(e-fuel)の生産および供給や、燃料を転換することによって現在の石炭火力発電所をアンモニア火力発電所やブラックペレット火力発電所に変身させることを目指しているのです。
当社は、2021年5月に、2020~22年度の中期経営計画を見直しました。そこで打ち出した製油所を含むコンビナート全体の「CNXセンター」化やapollostationの「スマートよろずや」化、リチウム固体電解質の事業化、太陽光・風力・バイオマス・地熱などの再生可能エネルギー電源の拡大などの方針は、カーボンニュートラルへの道を切り開くものです。
このように多くの打ち手を持つことが、当社の大きな特徴であり、当社が「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」を実現する一番手になりうる根拠は、ここにあります。

「真に働く」を率先して実践する取締役会運営に取り組む

社外の関係者として初めて取締役会議長に就任することになり、身が引き締まる思いです。前々議長、前議長のお仕事を受け継いで、活発で明るい取締役会運営に努めてまいります。
現在、石油業界は、燃料油国内需要の長期的な減退、およびカーボンニュートラルを目指す動きの高まりという、二つの大きな構造変化に直面しています。当社も、先ごろ見直した中期経営計画の遂行を足掛かりにして、これらの難題に正面から取り組んでいかなければなりません。
そのプロセスで最高意思決定機関である取締役会が果たす役割は、極めて重要です。経営統合から2年。統合の内実を固める「内向きの時代」は終焉し、統合の成果を武器にして広く社会に打って出る「外向きの時代」が始まろうとしています。2050年のあるべき姿から現在なすべきことを逆照射するバックキャストの視角と、足元の現実を直視してやるべきことを一つ一つやり遂げるフォアキャストの視角とを、前向きに融合することも求められています。
そのためには、取締役会での活発で建設的な議論が必要不可欠です。取締役会は、「真に働く」を率先して実践する場となり、「責任ある変革者」たちを牽引する機能を果たさなければなりません。議長としてそれを実現するために全力を尽くすとともに、一社外取締役としてもこれまでにも増して積極的に発言していく所存です。

出光興産, 株式会社ディ・エフ・エフ

社外取締役 小柴 満信

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事業ポートフォリオ転換に向けて、
果敢に新しい可能性に挑戦する時

社外取締役
小柴 満信

事業ポートフォリオ転換に向けて、果敢に新しい可能性に挑戦する時

地球温暖化に関する問題意識は世界で急速に高まりました。また、米国のバイデン政権の誕生は地球温暖化対策、特に2050年までにカーボンニュートラルを達成するという野心的な目標を達成するための方策を立案・実行する大きな起爆剤となりました。このような世界が早晩来ることは予測できていましたが、当社を含む日本の企業はカーボンニュートラルの目標の 達成のみならず、2030年の地球温暖化ガス排出のほぼ半減目標に向けて事業ポートフォリオ転換に苦労しているのが実情です。一方、日本のエネルギーを支える当社が先陣を切ってカーボンニュートラル達成の宣言をしたことは、取締役会として高く 評価しています。
このような高い目標を達成するには各事業会社の「技術力」が鍵となります。さらには従来の事業戦略に囚われない高い視座と勇気ある事業変革を実行する、経営陣のコミットメントとリーダーシップが重要となります。当社の先進マテリアル開発や組織のデジタル変革(DX)推進、また、自社の全国に広がるサービスステーションを活用した、地方創生につながる次世代モビリティ事業への挑戦などの地球温暖化問題に取り組む姿勢は高く評価できます。経営資源は限られており、事業ポートフォリオの転換および新事業分野の選別が早晩必要となるでしょうが、今は高い目標達成に向けて果敢に新しい可能性に挑戦する時ではないかと思います。

透明性と実効性の高い指名・報酬諮問委員会を目指して

今般、当社の指名・報酬諮問委員会の委員長を拝命することになりました。当社は今年度から指名および報酬諮問委員会を統合し、委員は社外取締役のみで構成されるように改編しました(従来は社外監査役も委員)。改編の目的は、経営トップの選解任を含めた経営層のパフォーマンスの評価、および継承を含む重要な経営課題について整合性のある議論ができるようにすることです。委員会は多様性のある社外取締役メンバーで構成されていますが、代表取締役社長が提案者として諮問委員会に加わることで、執行側の意見がしっかりと諮問委員会の議論に反映されるように設計されています。経営トップの選解任および業績評価については諮問委員会メンバーのみで議論する機会を設け、その答申を取締役会に上程し、決議するプロ セスで透明性と実効性を担保します。
2020年代の企業経営を俯瞰すると、世界情勢や市場環境の変化は今までにないほど不確実性とボラタリティーが高まり、企業経営者の評価は、単なる短期的な業績のみならず持続性(Sustainability)や強靭性(Resilience)を確保できているかが問われる時代となります。従って、社外取締役で構成される諮問委員会は、経営環境が激変する中、構成メンバーの経験を生かして当社経営層のパフォーマンスを客観的かつ公平に評価し、株主の皆さまに納得いただける諮問を取締役会に上程していきます。

出光興産, 株式会社ディ・エフ・エフ