Compliance コンプライアンス

コンプライアンス推進活動

コンプライアンス実績

2019年度の重大なコンプライアンス違反実績 0件
  • ※グループ経営に重大な影響を与えるとして開示した違反事例
出光興産, 株式会社ディ・エフ・エフ

従業員への意識啓発

コンプライアンスの部屋

社内情報ポータルに、コンプライアンス意識向上を図ることを目的とした「コンプライアンスの部屋」ページを設け、違反事例や4コマ漫画、ブログを掲載し、最新の社内外の事例をアップデートして、グループ内に広く発信しています。

コンプライアンス教育

「コンプライアンスWebラーニング」を、年1回、定期的に実施しています。2019年11月には、コンプライアンス知識の習得支援と職場における課題抽出などを目的として、当社グループ従業員を対象に実施しました。グループ内の従業員約1万5千人が受講しました。また、新入社員や新任役職者向け研修なども実施しています。

コンプライアンスブック

「コンプライアンス行動規範」にのっとり、コンプライアンスに係る具体的な行動基準を記したコンプライアンスブックを2020年1月末に発刊しました。併せて、コンプライアンスブックの理解浸透を促進すべく、コンプライアンスブック掲載テーマの具体事例を音声とスライドで紹介するコンプライアンス研修動画も作成し、周知しています。なお、コンプライアンスブックは日本語版だけでなく、英語版、中国語版も発刊し、国内外のグループ従業員への周知徹底に努めています。

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贈収賄・腐敗防止

当社グループでは、コンプライアンス行動規範において、国内外のあらゆる形式の腐敗を防止する旨を定めています。さらに、贈収賄防止について順守すべき基本的な事項と必要な体制を定め、OECD条約、FCPA(Foreign Corrupt Practices Act)、不正競争防止およびその他贈収賄を禁止する各国法令への違反を未然に防ぐことを目的に、「贈収賄防止規程」を定め、運用します。腐敗防止は特に海外拠点におけるコンプライアンスの重要課題と位置付けており、具体的な予防措置の重要性を啓発します。また、コンプライアンスブックにおいて、贈収賄の禁止(公務員への贈賄の禁止)、贈答・接待の制限について掲載し、従業員への啓発をします。

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反競争的行為の防止

当社グループは「独占禁止法遵守規程」にて、私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律、各国競争法およびその他関連法令に関して順守するべき基本的な事項と必要な体制を定めています。代表取締役社長は、本規程の適切な運用と禁止行為の未然防止を図るための統括責任を負い、当社の部門長および子会社の社長は事業内容・組織体制・各国情勢・独占禁止法などのリスクなどを慎重に考慮し、本規程を具体化する適切な自己管理の措置などを講じています。

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税務コンプライアンスへの取り組み

当社グループは、事業のグローバル化などに伴い、グループにおける税務上の論点がより複雑かつ多岐にわたる傾向にあることから、グループとしての組織化された対処がより一層重要になるものと認識しています。これらを背景に、当社グループでは、グループ税務の方針や具体的な取り扱いについて、「グループ税務規程」および「グループ税務実務指針」などの関連規程を制定し、以下の「グループ基本税務方針」の下で、各国の税務関連法令を順守して適正な納税を行い、企業の社会的責任を果たしていくことに努めています。

グループ基本税務方針
  1. 税務コンプライアンスの遵守
    税法などの法令に従い、グループが行う取引及び申告・納税業務を適正に行うことが基本であり、法令に反する行為(租税回避行為)を行ってはならない。
  2. 税金費用の適切な管理
    各種税制に留意し、税務リスクの発生を防ぐとともに、法律上認められた措置を十分に活用し、グループ税務の最適化に努めなければならない。
税務推進体制

税務主管部署を経理部が務め、「グループ税務規程」にのっとり、当社の取引を遂行する各部門やグループ会社への情報・助言提供、社内教育、税務調査などへの対応、コンプライアンス順守および税金費用管理の観点からの必要な対応策の検討・実施を行っています。当社グループの従業員は、規程に従って適切に税務を遂行するとともに、税務主管部署からの要請がある場合には、遅滞なく報告、事前相談および関連書類の提出を行っています。

税務当局との関係

当社グループは、税務当局には誠意を持って協力し、虚偽または隠ぺいなどによる不適切な応答を禁止しています。また、税務当局からの質問、指摘などに対しては、当社グループの見解や立場について理解が得られるよう、最大限の努力を持って説明に努めています。さらに、当社グループは、適正な納税に資する手段として税務当局への事前照会手続きを利用するなど、税務当局への自主的な開示を通じて、税務リスクの発生を未然に防止または極小化することに努めています。

税務コンプライアンス違反への対応

税務コンプライアンス違反が発生した場合は厳正に対処し、かつ、当社グループが定める規程類に沿って再発防止策を講じてまいります。

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