Risk Management リスクマネジメント

リスクマネジメントの取り組み

危機対応力のさらなる強化

当社グループは危機対応に関する最上位の規程として「危機発生時の対応規程」を策定し、対応方針や危機レベルの捉え方、連絡系統、対策本部の設置方法などについてまとめています。
グループ内のリスク関連情報は、発生当初から本規程に基づき発生現場の主管部門および総務部リスクマネジメント課に速やかに共有され、それをリスクマネジメント委員と随時共有するとともに、社会的影響や被害を最小限にとどめるべく、コーポレート部門を含む関係部門が発生現場のリスク対応の支援または主導に当たります。

出光興産, 株式会社ディ・エフ・エフ

事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)の取り組み

当社グループは、首都直下地震版、南海トラフ巨大地震版、新型インフルエンザ版のBCPを策定しています。各種BCPに基づく総合防災訓練を毎年実施し、各拠点との連携や課題を確認し、実践的な対応力の強化に努めるとともに、BCPの改定に反映しています。製油所・事業所・工場などにおいては、各種危機対応規程類に基づき、拠点全体で防災訓練を定期的に実施しています。
また2015年度に、内閣府より指定公共機関に指定されたことを受け、「防災業務計画」を作成、経営統合に伴う改訂版を2019年12月に提出しました。指定公共機関として、各都道府県でのタンクローリーの緊急車両登録を進めました。

  • ※ 当社の「防災業務計画」をご覧いただけます。
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新型コロナウイルス感染症対策

2020年2月にBCP(新型インフルエンザ版)にのっとり、社長を本部長とする対策本部を設置しました。経済および社会生活に必要不可欠な石油製品や素材の安定供給に万全を期していくため、社会の状況に応じて、施策・対応の見直しを行うとともに、従業員の安全確保とその感染拡大防止策の徹底に全力を挙げて取り組んできました。

取り組み経緯
  説明
2020年1月 感染防止に対する注意喚起信(第1報)を発信中国駐在家族の緊急一時帰国を勧奨
2月 社長を本部長とする対策本部を設置
4月 緊急事態宣言を受け、同日出社および出張の原則禁止などの実効性の高い感染防止対策を徹底
5月 同宣言の解除に伴い、感染防止対策の一部緩和With・Afterコロナにおける、新しい働き方への移行について示唆
7月 感染第2波の到来に合わせ、出社率30%未満を目安とした感染防止体制を再強化、維持・継続中(2020年9月現在)
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総合防災訓練の実施

2007年から、BCPの実効性を高めることを目的に、「総合防災訓練」を毎年実施しています。防災週間に合わせ、2020年9月に14回目となる訓練を実施しました。訓練は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、リモート環境で開催し、本社対策本部を含む約200名がオンラインで参加しました。関係各署が南海トラフ巨大地震(東側半割れケース)を想定したシナリオに基づき、リモート環境下での的確な情報の収集・選別・報告に取り組みました。同時に、全社安否確認訓練も実施し、関係会社を含め約14,000名が速やかに安否報告を行いました。訓練で得られた課題は、当該BCPに反映させるとともに、リモートでのスムーズな本部運営にもつなげていきます。

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日本政策投資銀行BCM格付 最高ランクを取得

2020年1月に、当社は(株)日本政策投資銀行(DBJ)の「BCM格付融資」制度において、最高ランクである「ランクA」を石油元売企業として初めて取得しました。BCM格付融資とは、DBJが独自開発した評価システムにより、防災および事業継続対策の取り組みに優れた企業を評価・選定し、その評価に応じて融資条件を設定する「BCM格付」の専門手法を導入した融資メニューです。格付は、最高区分である「ランクA」から「ランクC」までの3区分で認定されます。以下の3点が高く評価され、当社は「ランクA:防災及び事業継続への取り組みが特に優れている」との総合評価を頂きました。

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陸上自衛隊北部方面隊および北海道経済産業局との災害時燃料供給合同支援訓練の様子(2018年2月)

  1. トップコミットメントの下、地政学やサイバーリスクなども踏まえたオールハザードに対応したリスクマネジメント体制を構築し、事前投資によるリスクコントロールやリスク顕在化時の財務影響度分析を踏まえた多様なリスクファイナンスを準備するなど、経営と一体となったレジリエンス強化に努めている点
  2. 石油供給の継続は人命に関わるとの社会的使命感の基、海外のリスクエンジニアサーベイを導入し国際水準での安全・防災点検と対策など、業界内で先行した設備耐震化対策の徹底に加え、業界共助である「災害時石油供給連携計画」に基づき、日本全国の石油供給の継続に取り組む体制を構築している点
  3. 自衛隊をはじめ、外部ステークホルダーも巻き込んだ多様な訓練の実施などを通じ、事業継続計画の不断の改善に取り組むとともに、高度なリスクマネジメントを支える人材育成の体制を整備するなど、有事対応の実効性向上に努めている点
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