環境マネジメント

出光グループは、経済と環境が調和した持続的発展が可能な社会の構築に貢献するために、エネルギー使用の効率化をはじめとした事業活動による環境負荷の低減に取り組んでいます。
経営資源を適切に配分・活用し、気候変動などの環境問題を解決するための先進的な取り組みの積極的な推進と、全従業員に対し適切な教育や啓発活動を行うことによる環境意識向上を図り、地球環境の保全に努めています。
全ての事業において地球規模および地域の環境保全を重要かつ優先すべき価値判断の基準とする方針を定めて、事業活動を遂行しています。

当社グループでは、従来から「安全・衛生・環境」を経営の基盤と位置付けており、これらの確保・保全の取り組みを推進するため「安全環境本部」を設置しています。安全環境本部は、安全環境本部長、副本部長、関係する部室長および主要関係会社の社長、ならびにその他安全環境本部長が指名する者と事務局で構成されています。
保安・環境担当役員（取締役）が代表取締役社長から委任を受け、本部長として安全衛生環境に関わる最高責任者として本部を統括し、安全環境・品質保証部が事務局を務めています。
安全環境本部は、以下のような役割・活動を行っています。
1. 安全衛生環境に関わる中期計画や年度基本方針^※1・重点課題の決定
2. 監査を通じた実績の把握・評価
3. 安全・衛生・環境マネジメントシステム^※2の維持・見直し・改善
4. 各部室・主要関係会社に対する継続的改善に必要な経営資源の確保

●コーポレートガバナンス体制の中の安全環境本部の位置付けと安全・環境マネジメント体制

当社グループでは、安全衛生環境に関わる中期計画や年度基本方針・重点課題の決定には、事務局が前年度までの振り返りや社会情勢への配慮を踏まえて原案を作成し、安全環境担当役職会議で審議され、最終的に安全環境本部会議で承認されます。この結果を経営委員会へ報告します。
なお、取締役会は業務執行側からの報告を受け、環境課題についても気候変動課題を含めて監督を行っています。

当社グループの環境マネジメントシステムは、下図に記載のように、安全環境本部を軸としたグループ全体のPDCAサイクルと、各事業部のPDCAサイクルを組み合わせた形で運用しています。
安全環境本部で全社の環境中期計画を策定し、それを年度基本方針・重点課題に落とし込み、その方針に基づいて、各事業部において行動計画を策定します。
各事業部は、行動計画に基づき事業活動を遂行し、定期的にそれら活動の評価・レビューを行うことで改善点を洗い出し、次年度の行動計画につなげるというPDCAサイクルを回しています。安全環境本部事務局においても、グループ全体の環境マネジメントシステムの運用に関して、各年で評価・レビューを行い、必要な改善点については、事業部のレビューと同じタイミングで安全環境本部会議にて共有し、継続的な改善に結び付けています。なお、当社グループ内の事業部門、関係会社では、計30件（国内17件、海外13件）のISO14001の認証を取得しています。（2023年6月末時点）

●環境マネジメントPDCAサイクル

各部室・主要関係会社の活動を確認・促進させるため、当社の製油所・事業所においては、事務局が安全環境監査を年1回実施^※しています。他拠点については、事業所の安全環境リスク、安全環境管理の状況を考慮して頻度を決定し、安全環境監査を実施しています。監査により安全環境上の改善点が見つかった場合には、事務局は1件ごとに対応計画決定からその完了までをフォローしています。また、安全環境本部長や副本部長は毎年現場に出向いて行う安全環境指導・安全環境巡回を実施しています。
※ 2022年度は14事業所に対して監査を実施しています。

2022年の環境異常^※の発生は、当社グループ事業所で発生した以下2件でした。なお、環境異常には分類されない軽微な案件に関しても原因を追究して再発を防止し、より確実な環境保全に努めています。
・フロン漏洩：フロン使用機器においてフロンを回収せずに廃棄
・含油排水の海上流出：含油排水が大雨によりマンホールからオーバーフローし、雨水排水ラインへ混入し海上へ流出
^{※ 環境異常}
環境法令（条例・協定含む）に定められている規制基準に適合しない場合で以下に該当する事例
ア. 環境関連法規などで「事故時の措置」が必要と判断された事象
イ. 行政機関から行政処分や指導、勧告を受け、是正のための報告書などを行政機関に提出した場合
ウ. 当社に原因がある事象に対して、近隣住民などの身体・生命・財産などに被害が生じ、賠償した場合

安全環境本部体制の下、グループ全体を対象とした環境教育を実施しています。また環境省の推進する環境月間に合わせて、環境保全に関わる講演会の実施や環境啓発資料の配布などの啓発活動を行っています。

●主な環境教育・啓発活動