廃棄物・化学物質・汚染予防

廃棄物削減

考え方

出光グループでは、廃棄物の発生量の削減とともに、資源の有効利用の観点から原材料の再利用や、リサイクル原料の活用を進め、環境負荷の低減に努めています。

方針

環境マネジメント>方針>環境保全の方針

ガバナンス

環境マネジメント>ガバナンス>環境マネジメント体制(安全環境本部)

戦略

当社の事業を通じて発生する主な廃棄物は、製油所の精製工程における廃触媒、タンク清掃時の残渣物(スラッジ)、排水処理設備から回収される汚泥などが挙げられます。これらの廃棄物を、焼却や脱水、溶解処理といった中間処理を経て減量化や無害化を図り、セメント原料などへのリサイクルを進めることで最終処分量を1%以下に抑える“ゼロエミッション”を目指し、取り組みを継続しています。

リスク管理

環境マネジメント>リスク管理>環境マネジメントシステム リスクマネジメント

取り組み

削減目標と実績

石油業界および化学業界は、それぞれ経団連で推進する循環型社会形成に向けた取り組みとして、産業廃棄物の最終処分量削減についての自主目標を掲げています。当社はこれに基づき、各製油所・石油化学工場の産業廃棄物最終処分量を発生量の1.0%以下に保つことを目標としています。

※石油(石油連盟):
〈業種別独自目標〉2021年度以降においても2020年度においてのゼロエミッション(最終処分率1%以下)を維持・継続する。
化学(日本化学工業協会):
〈産業廃棄物最終処分量の2025年度目標値〉17万t以下。
〈業種別独自目標〉
最終(埋立)処分量について2025年度までに17万t以下とする。
再資源化率について2025年度まで65%以上を維持する。

2021年度以降の循環型社会形成自主行動計画の方針(PDF:469KB)

●廃棄物処理の内訳(2022年度)

廃棄物処理の内訳(2022年度)

※ 廃棄物発生量は社内処分量も含むため、図中の各処分量の合計値とは一致しません。

●グループ製油所の廃棄物最終処分率

グループ製油所の廃棄物最終処分率

※ 廃棄物は、産業廃棄物と特別管理産業廃棄物の合計です。
※ 集計対象:北海道製油所、千葉事業所、愛知事業所、徳山事業所、東亜石油(株)、昭和四日市石油(株)、西部石油(株)(2022年6月以降)

ESGデータ>環境>廃棄物

化学物質管理・削減

考え方

石油化学原料・製品を生産・供給している当社グループは「品質保証基本要綱」「安全衛生環境基本要綱」を定め、化学物質の事前リスク評価、生産工程および製品からの有害物質の削減・排除に取り組んでいます。また製品含有化学物質情報の提供を通じて、生産工程の作業者や製品使用者の安全性向上に努めています。PRTR物質、PCB、フロンなどの化学物質に関する日本国内、海外の法規制の厳格化に遅滞なく対応し、人の健康への影響や、生態系など環境にもたらす悪影響も最小限に抑えています。

方針

環境マネジメント>方針>環境保全の方針

ガバナンス

環境マネジメント>ガバナンス>環境マネジメント体制(安全環境本部)

リスク管理

環境マネジメント>リスク管理>環境マネジメントシステム リスクマネジメント

取り組み

PRTR物質の管理

PRTR法※1で規制されている物質(HAP※2、POPs※3含む)のうち、原油、石油製品、石油化学用原料などに含まれているベンゼン、トルエン、キシレン、ノルマルヘキサンなど揮発性の高い物質は、貯蔵タンクへの受け入れ・払い出し時やローリー・船への製品出荷時に、一部がVOC※4として大気中に排出されてしまいます。当社グループはそれらの化学物質を揮発の少ない浮き屋根式タンクで貯蔵し、製品出荷時にVOCを回収するなど、排出の抑制に努めています。化学物質の事業所外への移動分についても、廃棄物処理法に基づいて適正に処理しています。

※1 PRTR:Pollutant Release and Transfer Register(化学物質排出移動量届出制度)
※2 HAP:有害大気汚染物質
※3 POPs:残留性有機汚染物質
※4 VOC:Volatile Organic Compounds(揮発性有機化合物)

ESGデータ>PRTR対象物質の排出量・移動量

PCBの管理

PCB特別措置法に基づき、PCBを含む油やそれらを含有する変圧器などの機器を、製油所・事業所などで適正に保管・管理しています。同法および国のPCB廃棄物処理基本計画では、PCB廃棄物の処分期間が定められており、当社グループでも適正に順次処理を進めています。

フロンの管理

2020年4月1日施行のフロン排出抑制法にのっとり、当社グループではフロン類の漏えい防止を図っています。オゾン層破壊作用のあるHCFCが使用されている製油所・工場の大型プロセス機器については、定期補修時の更新を検討しています。

汚染予防

考え方

環境負荷の低減については、環境に関する法律を順守するだけでなく、社内規程(安全衛生環境基本要綱)に沿って自主的に予防的な取り組みを行っています。また社内にとどまらず、社会全体での汚染防止に貢献するために、水質汚濁防止法や土壌汚染対策法の運用を見直す環境省や経団連の委員会などにおいて当社グループの知見や経験をフィードバックし、調査分析手法の開発などを手掛けるとともに、更なる汚染物質の排出防止など、環境負荷の低減に努めています。

方針

環境マネジメント>方針>環境保全の方針

ガバナンス

環境マネジメント>ガバナンス>環境マネジメント体制(安全環境本部)

リスク管理

環境マネジメント>リスク管理>環境マネジメントシステム リスクマネジメント

取り組み

大気汚染防止

当社グループの事業を通じて排出される大気汚染物質には、ボイラや加熱炉から排出されるSOx、NOx、ばいじんや、原油・石油製品タンクや船・ローリー出荷設備から排出されるVOCなどが挙げられます。そのため製油所・事業所では、法令、条例の排出基準、地方行政との公害防止協定に基づく協定値を順守する運転管理を行っています。

●大気汚染物質排出量(単位:t)

2022年度
SOx
10,528
NOx
18,800
ばいじん
257
VOC
7,235

※集計対象:北海道製油所、千葉事業所、愛知事業所、徳山事業所、東亜石油(株)、昭和四日市石油(株)、西部石油(株)および主要な連結会社
※西部石油(株)のデータは、連結会社となった2022年6月以降の排出量のみが集計対象です。

ESGデータ>環境>大気汚染物質排出量

水質汚濁、海洋汚染防止

海洋油田開発では、試掘・開発において油を含んだ水が発生します。海洋汚染を防止するため、発生した水はセパレーターにかけ、油は陸上に運んで処理するとともに、油分を取り除いた水は排水基準を満たす処理を施した後、海へと戻します。また、試掘・開発の前には、必ず専門家による環境・影響評価を実施し、環境への影響が許容できるレベルであることを確認しています。そして万一、油が海上に漏れた場合の対処法「油濁防除計画」なども用意しており、緊急時はオイルフェンスを張って拡散を防止し、漏れた油を回収するなどの処置を速やかに実施していきます。
外航タンカーの輸送では、油濁事故ゼロを維持するために、ハード面とソフト面の両面で対策を行っています。ハード面では、現在運航している大型タンカーを全てダブルハル(船体外板を二重構造とし、軽微な損傷事故で原油が流出する危険を防ぐ)にすることで、油濁リスクを低減しています。ソフト面では、船上での定期的な防災訓練、全乗務員への安全・環境教育を実施しています。

シングルハル断面図

シングルハル断面図

ダブルハル断面図

ダブルハル断面図

シングルハル断面図

シングルハル断面図

ダブルハル断面図

ダブルハル断面図

シングルハル断面図

シングルハル断面図

ダブルハル断面図

ダブルハル断面図

また、当社グループは安全で安定的なエネルギー・素材の提供を目指すとともに、海洋プラスチックごみ問題の解決をはじめとする環境保全活動にも積極的に取り組み、持続可能な社会の構築に貢献していきます。なお、当社グループは海洋プラスチック問題の解決を目指す「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)」に参画しています。

クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)

土壌汚染対策

石油を取り扱う製油所・事業所・工場・SS(サービスステーション)においては、地下配管などからの油漏えいなどの土壌汚染のリスクがあります。そのため当社グループでは、土壌・地下水汚染の自主的調査と浄化対策に取り組んでいます。特に施設の閉鎖や建て替えといった土地の形質変更が生じる場合には、土壌汚染対策法に従い土壌汚染調査を再度実施するなど、適切に管理し汚染の未然防止に取り組んでいます。