当社は、2022年6月7日に経団連会長、日商会頭、連合会長および関係大臣(内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、当社の「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。「パートナーシップ構築宣言」とは、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを宣言するものです。
当社は2021年10月に「出光グループ サステナビリティ方針」を制定しており、2030年ビジョンとして掲げる「責任ある変革者」として、パートナーの皆様と一体となって、サプライチェーン全体での持続可能な社会の実現に貢献します。
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
2022年6月7日
出光興産株式会社
代表取締役社長
木藤 俊一
当社は、全国1,143店の特約販売店と協働し、約6,200のサービスステーション(SS)を通じて強力なネットワークを形成し、各事業を展開しています。特約販売店の窓口は支店が担当しており、コロナ禍においてもデジタルトランスフォーメーション施策として2021年1月から提供を開始した「apollostationポータル」を活用し、コミュニケーションの向上に取り組んでいます。また2022年2月には、apollostationポータルを通じて、新年度の方針・施策をお伝えするべく「2022年度 販売戦略サイト(各種施策紹介動画)」をリリースし、多くの特約販売店にご覧いただきました。その他、2021年10月に発足した「全国apollo 会」と共同して、地域貢献や地域活性化を推進するなど、社会貢献分野でも協働しています。
今後も、当社グループの技術やサービスに対するお客さまの信頼感を高めるとともに、お客さまのニーズを敏感に察知し、新たな付加価値を生み出し続けるべく、独自の資格認定制度や研修制度などを設けてスタッフの知識や技術の習得を強化していきます。
安定的にエネルギーを供給するため、災害時にも強い堅牢なSSは、防災拠点としての役割も期待されています。首都圏内のSSで、ソーラーパネルと蓄電機能を組み合わせたシステムの実証を行っています。停電時でも一定の給油機能が確保できるだけでなく、携帯電話・スマートフォンの充電やWi-Fi 接続向けの電力供給ポイントとしての提供も可能となり、非常電源としての持続性と汎用性を高めることができます。
災害対応型SS設置例
産業用燃料油・潤滑油販売分野において、需要家ニーズに則したエネルギー総合提案が実践できる人材の育成を目的とした資格制度です。
有資格者 | 1級 | 2級 | 3級 | |
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燃料油 | 412 | 31 | 92 | 289 |
潤滑油 | 723 | 71 | 165 | 487 |
合計 | 1,135 | - | - | - |
ロイヤルマネジャー制度は、「店舗経営のプロフェッショナル」を育成する制度として、1979年にスタートしたSRM(シェルロイヤルマネジャー)資格制度をベースとし、新たな時代におけるサービスステーションや店舗の経営を担う人材を輩出していく、統合新社の人材育成制度として2020年4月に新設しました。
1級 | 2級 | 3級 |
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2,471 | 4,492 | 23,104 |
製油所・事業所は、プラントメンテナンス業務や、製品の入出荷業務を、多くの協力会社に委託しています。そして、各協力会社は出光安全協議会の下、業種ごとに組織する3つの協力会(建設保全協力会、陸上輸送協力会、海上輸送協力会)に所属して、当社と協働で安全活動に取り組んでいます。
千葉事業所の建設保全協力会では、当社従業員が監督者と共に施工現場へ赴き、工事環境の安全を確認するとともに、協力会社の作業員へ「ご安全に!」を合言葉に安全作業への意識高揚を図る「仲間のための思いやり声かけ運動」を展開しています。
陸上輸送協力会では、各輸送会社の管理者と定期的に会合を開催し、双方の気付きや要望事項を共有化し、改善を図ることで、安全荷役につなげています。
海上輸送協力会では、各船舶会社の管理者と共に、荷役設備の安全パトロールによって、現場に潜む危険の芽を摘み取る危険源発掘活動に力点をおいて活動を展開しています。
当社の石油製品輸送は、陸上と海上の各契約輸送会社によって担われています。契約輸送会社は、安全推進や各社間の連携強化を目的に海上・陸上別に安全に関する協議会を組織しており、当社も特別会員として活動に参加しています。陸上はタンクローリーによる輸送を担う契約運送会社31社による「光運会」にて安全キャンペーンや運行管理者研修会、無事故無違反乗務員の表彰などを行っています。海上は内航タンカーによる輸送を担う海運会社10社による「ISG海上環境安全協議会」にて安全キャンペーンや、安全活動方針・具体策の徹底と好事例・危険事例の横展開などを行っています。
当社は、現場に根差した安全活動に重点を置きながら、競争力のある物流体制の構築を目指しています。両協議会を通じた注意喚起だけにとどまらず、当社として実際に安全輸送に従事されるローリー乗務員・タンカー乗組員の皆さまの声・ご意見を聞き、労働環境の改善などに生かしています。
ローリー契約運送会社31社による陸上輸送の安全推進協議会「光運会」では、2023年5月11日に総会を開催し、2022年度の事故トラブル発生傾向を踏まえた2023年度の重点課題・活動を承認しました。総会に続き当社より、15年以上無事故無違反を達成した優秀乗務員の方々、2022年度年間の無事故を達成された運送会社を表彰し、彼らの功績を称えました。また、当会活動の一つとして、需要が高く気候環境が厳しくなる夏期、および年末年始に「安全キャンペーン」を開催しています。2023年7月実施の「夏期安全キャンペーン」では、全国43会場でのキックオフにて、当社関係者が運送会社関係者に激励の挨拶を行いました。
海運会社計10社が海上輸送の安全推進を行う「ISG海上環境安全協議会」では、2023年3月29日に年度総会を開催し、事故未然防止に向けた基本方針や活動スケジュールを確認しました。また、当協議会の活動として例年、事故リスクの高い濃霧時期、および年末年始に無事故キャンペーンを開催しています。2023年5月15日より2カ月間に渡り開催された「濃霧時期無事故キャンペーン」では、当社および協議会各社の代表者が集まり、一致団結して無事故・無災害達成に取り組むことを宣言しました。当社は当協議会の安全活動を支援し、共に内航タンカー船団の安全運航と石油製品の安定供給を遂行していきます。
当社は国内外のさまざまな業種のパートナー企業と協働し、合弁会社の設立またはプロジェクト発足などにより事業展開をしています。国内では、基礎化学品事業などにおける合弁会社の設立や、日本グリース(株)との協業を開始し、R&D協業、製品ポートフォリオ最適化、販売チャネルなどの議論や、技術交流を重ねています。海外においては、ベトナムで合弁会社ニソンリファイナリー・ペトロケミカルリミテッド(NSRP)が、ニソン製油所を運営しています。機能化学品事業では台湾FPCC 社(Formosa Petrochemical Corporation)とIdemitsu Formosa Specialty Chemicals社を立ち上げ、水添石油樹脂を商業生産しています。
ソーラーフロンティアが2020年10月、(株)千葉銀行とビジネスマッチング契約を締結しました。これにより同行の取引先企業のうち、再生可能エネルギーの導入による環境経営の推進や収益向上といったニーズを持つお客様を、ソーラーフロンティアへご紹介いただけることになります。自家消費型太陽光発電システムを導入すると、再生可能エネルギーを使用することが企業価値向上につながるだけでなく、太陽電池で発電した電気を売電せず自社設備で使用することになり、電気料金が削減できます。今後はさらに幅広いお客様に向けて、それぞれのお客様に合った太陽光発電システムをはじめ、脱炭素化に向けたトータルソリューションを提案していきます。
当社は、中東をはじめとする産油国と強固な信頼関係を築くため、産油国に駐在事務所を設け、交流・対話を進めています。さらに近年は、資本参加による共同事業を行うなど、産油国との信頼関係を強化しています。
JCCP((一財)JCCP国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関)の支援を受けて産油国に専門家を派遣するとともに、日本国内に幹部候補生や技術者を受け入れることで、産油国の人材育成・技術支援に協力しています。2021年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、産油国からの受け入れ研修は見送り、代替としてアラブ首長国連邦、カタール、オマーンなどの研修生に対してリモート研修を実施しました。また、JCCPが実施する産油国での産業基盤整備共同事業(2021年度)にも参加しています。
このような活動を通じて、各産油国の国営石油会社とは原油調達において更なる協働を推進し、マーケットの動きに対して製油所のパフォーマンスが最適となる原油を機動的かつ柔軟に選択、調達し輸送しています。
2021年度リモート研修