Compliance コンプライアンス

コンプライアンス

役員メッセージ

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当社のリスクマネジメント・コンプライアンス

出光興産株式会社
上席執行役員
(2022年12月31日時点)

大嶋 誠司

2022年5月に公表した当社子会社における製品試験の不適切行為により、お客さまや関係者の皆さまの信頼を損なう事態を招きましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。本件に関しては、自社の調査に加え外部専門家を加えた特別調査委員会の調査により、原因究明・再発防止策の策定を行い、現在その徹底に取り組んでおります。またグループ全体での品質に関する従業員への意識啓蒙を行っています。コンプライアンスの意識醸成の前提となる職場風土・環境づくりについても、よりオープンでフラットな職場づくりに重点を置き、アンケートや通報窓口の受信内容を活用して職場課題を洗い出しています。さらに、その課題に対応したコンプライアンス研修の実施により、従業員のコン プライアンスに関する当事者意識を高めてまいります。 

当社のリスクマネジメント強化の取り組みとしましては、顕在化 している事業リスクに対するマネジメントシステムの実効性を強化しています。加えて、経済安全保障やサイバーセキュリティ、人権問題等の非連続な環境変化を念頭に、潜在リスクに対応して全社横断でタスクフォースを形成し、情報収集・潜在リスクの分析・対策の立案・実行をスピーディーに行う体制を構築しました。特にエネルギーセキュリティに大きな影響を及ぼす経済安全保障については、専門シンクタンクとも連携し、最新の情報を入手しながら、当社の中長期の事業シナリオにも反映してまいります。

出光興産, 株式会社ディ・エフ・エフ

基本的な考え方

当社グループにおけるコンプライアンスとは、「法令遵守」「社内規程・契約の遵守」はもちろんのこと、法令には違反しない場合でも、倫理的、社会的に許されない行為を行わないこと、つまり高い倫理観の下、謙虚な態度で自らを律し、誠実に行動することを意味します。

全世界で働く従業員を対象に、一人ひとりが持つべきコンプライアンスマインドの浸透と、それに基づいた行動の実践のため、コンプライアンスの順守とはどのような行動を指すかを、より具体的に、かつシンプルに分かりやすく示すものとして、「コンプライアンス行動規範」を制定しています。

コンプライアンス行動規範

行動指針に掲げられた「高潔」にのっとり、海外・国内を包含する全世界で働く従業員を対象として、具体的なコンプライアンス行動規範として以下の項目について定めています。またコンプライアンスに係る具体的な行動基準については、コンプライアンスブックにまとめており、定期的に有効性を審査し、改定を行っています。

  1. 法令、ルール・モラルの遵守
    私たちは、国内外の法令、社会倫理、社内規程、契約を遵守し、良き企業市民として誠実に行動します。
  2. 人権の尊重
    私たちは、いかなる人権侵害も許さず、人種、国籍、性別等の多様性を受け入れ、ハラスメントのない、健全で快適な職場を作ります。
  3. 安全・品質・環境保全
    私たちは、製品・サービスの適正な品質を確保し、事故の発生防止と災害による損失抑制に最大限努力するとともに、地球環境の保全に十分配慮して行動します。
  4. 公正・自由な競争
    私たちは、公正かつ自由な競争に基づく取引を行います。
  5. 腐敗防止
    私たちは、事業活動を実施するにあたり、国内・国外を問わず、公務員や行政等との健全かつ透明な関係を保ちます。
  6. 情報開示と情報管理
    私たちは、広く社会に適切な情報開示を行い、経営の透明性と健全性を確保し、会社が保有する情報の適正管理を行います。
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コンプライアンス懸念事例への対応

当社グループは、各事業部門からの報告、ならびに各種相談 窓口への通報をコンプライアンス懸念事例とし、リスク・コンプライアンス委員会が対応支援や、調査の指示・要請、再発防止策等の審議、確認を行っています。

2022年度の重大なコンプライアンス違反件数 2件
東亜石油(株)、昭和四日市石油(株)における製品試験に関する不適切行為
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相談窓口の設置

国内、海外共にコンプライアンス相談窓口で受け付けた事案は、全てリスク・コンプライアンス委員会へ報告されます。
リスク・コンプライアンス委員会は相談者の秘密保護と不利益防止を徹底し、必要に応じて調査担当者を指名して事実関係の調査を行ったうえで、対応策、処分案を検討します。また、相談者へのフィードバックを行うとともに、コンプライアンス推進体制にのっとり、再発防止の取り組みを行っています。

国内通報窓口

主にコンプライアンス、ハラスメントの相談を受け付ける社内窓口をそれぞれ設置しています。また、第三者が受付窓口となる社外窓口も設置しており、産業カウンセラーの資格を持つ相談員による電話対応も可能です。

各相談窓口は、社内ポータルサイトに掲載するとともにポスターでも掲示し、その存在が誰でも分かるようになっています。なお、相談内容の秘密厳守はもちろん、通報・相談したことによる相談者への不利益な取り扱いの禁止についても規程類で定め、相談者の保護を図っています。

新窓口ポスター

海外通報窓口

海外事業所からの通報に対応する「出光グローバルホットライン(IGHL)」を設置しています。中国、アジア・オセアニア、中東、ヨーロッパ、ロシア、北米、南米の約40拠点を対象とし、海外事業所のほぼ全てをカバーしており、現地法人所在国の全ての言語に対応しています。

国内
/海外
社内
/社外
窓口名称 受付 対象者 相談事例の
対象範囲
相談方法 2022
年度
受付
件数
国内
/社内
コンプライアンス相談窓口 総務部 当社および当社関係会社などの役員、従業員(アルバイト・パートタイマー、嘱託社員、出向者および派遣社員を含む)、および退職後1年以内の退職者 不正、不祥事、その他コンプライアンス全般 原則、実名相談
メール、書簡
22件
ハラスメント
相談窓口
人事部 セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、その他ハラスメント全般 原則、実名相談
メール、書簡
22件
国内
/社外
社外第三者窓口
「職場のヘルプライン」
第三者
(産業カウンセラー)
コンプライアンス全般、ハラスメント全般 匿名相談可
メール、電話
6件
海外
/社内
出光グローバルホットライン(IGHL) 総務部 当社グループの海外事業所の従業員(ナショナルスタッフ、当社からの出向者を含む) 不正行為、ハラスメント、労働安全・安全環境・品質保証に関する違法行為、人権問題 メール 7件
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コンプライアンス推進活動

コンプライアンス行動規範にのっとって、グループ従業員一人ひとりが高い倫理観の下、誠実・公平に行動するよう、継続的な教育・研修などを実施しています。

コンプライアンスブック

腐敗や利益相反行為の防止、インサイダー取引の禁止など、コンプライアンスに係る具体的な行動基準を記したコンプライアンスブックを2020年に発刊しました。定期的に改訂し、グループ従業員全員が、具体的な行動の規範を確認する道具として活用しています。なお、コンプライアンスブックは日本語版だけでなく、英語版も発刊し、国内外のグループ従業員への周知徹底に努めています。

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コンプライアンス教育

「コンプライアンスeラーニング」を、年1回、定期的に実施しています。2022年11月には、職場におけるパワハラと相互理解、改正公益通報者保護法と内部通報制度の知識習得を目的として、当社および国内関係会社58社の従業員を対象に実施し、18,418名が受講(受講率100%)しました。また、新入社員や新任役職者向け研修なども実施しています。

コンプライアンスの部屋

社内ポータルサイトに、コンプライアンス意識向上を図ることを目的とした「コンプライアンスの部屋」ページを設け、違反事例や4コマ漫画を掲載し、最新の社外違反事例を紹介し、グループ内に広く発信しています。

その他の情報周知

2022年6月より、ポスターによる啓発を実施し、製油所、事業所、研究所、関係会社に配布しています。また本社では、デジタルサイネージでの掲示をし、情報周知を図っています。

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贈収賄・腐敗防止/反競争的行為の防止

贈収賄・腐敗防止

当社グループでは、コンプライアンス行動規範において、国内外のあらゆる形式の腐敗を防止する旨を定めています。さらに、贈収賄防止について順守すべき基本的な事項と必要な体制を定め、OECD条約、FCPA(Foreign Corrupt Practices Act)、不正競争防止およびその他贈収賄を禁止する各国法令への違反を未然に防ぐことを目的に、「贈収賄防止規程」を定め、運用しています。腐敗防止は特に海外拠点におけるコンプライアンスの重要課題と位置付けており、具体的な予防措置の重要性を啓発します。また、コンプライアンスブックにおいて、贈収賄の禁止(公務員への贈賄の禁止)、贈答・接待の 制限について掲載し、従業員への啓発をしています。

2022年度の腐敗・贈収賄の発生件数 0件
2022年度の腐敗・贈収賄に関する従業員の懲戒等の処分件数 0件
贈収賄・腐敗防止の行動ルール(コンプライアンスブックより抜粋)

私たちは、国内・国外を問わず、公務員またはそれに準じる者に対して、不正に金品等の経済的利益を供与する、申し出る、約束する行為は行いません。政治家および行政とは、健全かつ透明な関係を保ちます。不当な金銭要求には、確固たる姿勢で臨みます。

反競争的行為の防止

当社グループは「独占禁止法遵守規程」にて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、各国競争法およびその他関連法令に関して順守するべき基本的な事項と必要な体制を定めています。代表取締役社長は、本規程の適切な運用と禁止行為の未然防止を図るための統括責任を負い、当社の部門長および関係会社の社長は事業内容・組織体制・各国情勢・独占禁止法などのリスクなどを慎重に考慮し、本規程を具体化する適切な自己管理の措置などを講じています。

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