エネルギー業界を取り巻く事業環境が今後大きく変化していくことが予測される中、当社が持続的に成長をするためには、デジタルトランスフォーメーション（DX）を全てのビジネスプロセスにおいて積極導入し、業務の高度化、新たなニーズに沿ったサービスの提供を続けていくことが必要不可欠です。その認識の下、当社は2030年に向けた基本方針「ビジネスプラットフォームの進化」を掲げ、DXの加速の取り組みを進めています。
2020年1月にデジタル変革室を立ち上げ、複数の実地検証と企業風土醸成に向けた社内啓発を開始しました。2021年7月には部門横断で取り組んでいたBPR機能を集約し、デジタル・DTK推進部（現：デジタル・ICT推進部）として、新たな社会価値・顧客価値の創造、従業員体験向上加速を進めています。

デジタル・DTK推進部（現：デジタル・ICT推進部）では、社内外のあらゆる価値提供を、データによってつないでいき、デジタルビジネス基盤を作ることに主眼を置いております。
その最大化のための専門性の高いDX人材と、機動力のある組織体制とを兼ね備え、DXを実行、推進しています。

業務プロセス変革を全社横断的に進めるために、事業部間のシナジー創出や全体最適化に資する複数の実地検証を2020年4月よりスタートし、各成果確認後、スモールスタートを切るなど、着実に進捗しています。
また2020年4月は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令などにより、製造技術部門を除く全社の9割以上の社員が在宅勤務となりました。DXという面ではウェブ会議やペーパーレス化、電子承認システムなどの活用が進み「これまでの働き方を大きく変えていける」という意識が社員に醸成されました。2021年9月末時点でも在宅勤務が可能な職種の部門においては出社率30％未満を継続しています。
企業風土醸成を目的とした社員向けオンラインセミナーを実施し、当社のDX推進の必要性や将来像の説明、社内事例紹介、社外の有識者とのパネルディスカッションなど、幅広いコンテンツで全社の変革に向けた取り組みを進めています。

既存事業で新たな顧客価値を創造していくためには、当社のアセットを最大限生かした新たな取り組みが欠かせません。例えばSSでは、お客さまが給油に来てくださるのをただ待っているだけでなく、こちらから情報を発信し、SSを新たな体験ができる場所へと変貌させていく必要があります。「スマートよろずや」構想にある、apollostationネットワークを地域住民の生活を豊かにする新しい時代のよろずやとして、地域固有の課題解決などお客さまの多様なニーズに対してベストなタイミングで最適なサービスを提供するために、蓄積されたデータを利活用し、お客さま一人ひとりに寄り添った、サービスを実現していきます。

デジタル変革の目的の一つは、地域社会に資するまったく新しいビジネスを創出することです。しかしそれは、当社だけで成し遂げることはできません。ヘルスケアや住まい、食品、教育など、多方面の分野に強みを持つ企業との連携を通じて取り組みを進めていく予定です。2020年は企業間連携によるスマートシティを題材としたプロジェクト「SmartCityX」に参画しました。