当社では、適正な調達倫理に基づいた公平公正な調達を行うとともに、ビジネス競争力向上に貢献し、全てのステークホルダーに対し誠実な経営を行うことで、社会と企業の持続的発展を目指しています。この目的を達成するために調達基本方針ならびに調達活動に関する一般規程を定めています。
具体的には当社の業務に必要な資材、工事およびサービスを購入または借入する際の調達取引先の選定方針を定め、調達取引先に当社の調達活動に関する方針を理解していただくことにより、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
当社グループは、企業理念および行動指針に基づき調達基本方針を定め、高潔な倫理観に基づく調達活動を通じてサプライチェーン全体で「持続的発展が可能な社会」を取引先と共創していくべく、サステナブル調達ガイドラインに基づき、調達部門が中心となって、取引先と緊密に連携しながら進めています。
企業を取り巻く環境は多様化しており、持続的発展を達成するためには一企業だけではなく、サプライチェーン全体を通じて社会的責任を果たすよう、各企業が積極的に取り組んでいくことが期待されています。当社グループは、企業理念および行動指針に基づき調達基本方針を定め、高潔な倫理観に基づく調達活動を通じサプライチェーン全体で「持続的発展が可能な社会」を取引先と共創します。この責任を果たすべく、国際規格ISO26000（社会的責任に関する手引）ISO28001（サプライチェーンマネジメントシステム）およびISO20400（サステナブル調達に関する手引）と、SDGs（持続可能な開発目標）、国連グローバル・コンパクトの10原則を参考に、① 組織統治、② 人権、③ 労働慣行、④ 環境、⑤ 公正な事業慣行、⑥ 消費者課題、⑦ 社会貢献の観点から、独自のサステナブル調達ガイドラインを策定しました。取引先とサステナビリティに関する取り組み状況について情報交換を行い、相互のレベルアップに努めています。
当社では、取引先の皆さまとの協働を通じて、サプライチェーン全体で社会的責任を果たしていくことも調達活動の一環として、社内勉強会で伝えています。そのうえで、新規の取引先を選定していく際にも「サステナブル調達ガイドライン」に沿った選定を行っています。
サステナブル調達活動を通じた健全なサプライチェーン構築に当たっては、取引先との間での基本的な信頼関係に基づいた、真の意味での「対話」が極めて重要だと考えています。
当社は、一連の取引先との対話に関しては、下図に記載したような以下のステップで進めています。
前半部分では、自己評価表に基づき、各取引先で自己評価を実施いただくことで、顕在化リスクの早期発見・対応に結び付けていただきます。その後、必要に応じて、潜在的リスクの掘り起こしも視野に、直接対話に進んでいきます。この対話においては、サステナブル調達の観点で、洗い出された課題に対して、その発生原因がどこにあるのかについて、発注側、受注側の立場を超えて、話し合いを行い、改善に向けたアクションを双方で確認しています。
調達部においては、昨年度までに153社との間で自己評価表のやり取りを実施し、その内の126社と対話を実施してきました。この対話サイクルは、3年を一つの目安として実施しており、2022年度は2019年に初回の対話をした取引先との間で、順次2サイクル目の対話を実施しています。
当社の取り組みに対して、取引先のご担当者からは、以下のようなフィードバックを頂いています。
当社のサステナブル調達と人権基本方針に関する考えをお伝えしながら、相互理解を深めるように努めています。具体的には「コンピューターネットワークの脅威に対する防御」の観点で当社の「サイバーセキュリティレター」を要望があった取引先と共有したり、サプライチェーンの通報窓口を設けたりするなどの改善を行っています。また、必要に応じて、各種規程類作成のためのひな形提供や生物多様性に関する社内教育の実施など、各社の課題解決へのサポートも行っております。