税務戦略

出光グループは、税の透明性の確保が、企業が果たすべき重要な社会的責任の一つであると認識しています。事業のグローバル化などに伴い、グループにおける税務上の活動が複雑かつ多岐にわたる傾向にあることから、グループとして組織化された対処がより重要であると考えています。

当社グループでは、CFOを務める代表取締役副社長執行役員が税務ガバナンスの責任を担い、以下の「グループ基本税務方針」の下、具体的な取り扱いについて「グループ税務規程」および「グループ税務実務指針」などの関連規程を定め、各国・地域の税務関連法令を遵守して適正かつ公正な納税を実施します。そして適切な開示による税の透明性を高めることで、企業としての責任を果たしていきます。

税務主管部署は経理財務部が務め、「グループ税務規程」にのっとり、当社の取引を遂行する各部室や関係会社への情報・助言提供、社内教育、税務調査などへの対応、コンプライアンス順守および税金費用管理の観点からの必要な対応策の検討・実施を行っています。当社グループの従業員は、規程に従って適切に税務を遂行するとともに、税務主管部署からの要請がある場合には、遅滞なく報告、事前相談および関連書類の提出を行っています。

税務コンプライアンス違反が発生した場合は厳正に対処し、かつ、当社グループが定める規程類に沿って再発防止策を講じていきます。
2022年度において、重大な税務コンプライアンス違反の発生はありませんでした（0件）。

当社グループは、OECD（経済協力開発機構）移転価格ガイドラインなどに準じて定めた「グループ移転価格実務指針」にのっとり、各国・地域で適正に国外関連者との取引を行っています。

当社グループは、「グループ税務実務指針」において、租税回避のみを企図した軽課税国の利用を行わない方針を定めています。無税国もしくは軽課税国に事業拠点などがある場合、合算課税などの税法規定に従い、申告納税することとしています。

当社グループは、税務当局には誠意を持って協力し、虚偽または隠ぺいなどによる不適切な応答を禁止しています。また、税務当局からの質問、指摘などに対しては、当社グループの見解や立場について理解が得られるよう、最大限の努力を持って説明に努めています。さらに、当社グループは、適正な納税に資する手段として税務当局への事前照会手続きを利用するなど、税務当局への自主的な開示を通じて、税務リスクの発生を未然に防止または極小化することに努めています。

●国・地域別の納税実績（2022年度）