当社グループは、税の透明性の確保が、企業が果たすべき重要な社会的責任の一つであると認識しています。また、事業のグローバル化などに伴い、グループにおける税務上の活動が複雑かつ多岐にわたる傾向にあることから、グループとして組織化された対処がより重要であることを認識しています。
これらを背景に、当社グループでは、CFOを務める取締役常務執行役員が税務ガバナンスの責任を担い、以下の「グループ基本税務方針」を定めるとともに、具体的な取り扱いについて「グループ税務規程」および「グループ税務実務指針」などの関連規程を定め、各国の税務関連法令を遵守して適正かつ公正な納税を実施し、適切な開示による税の透明性を高めることで、企業の社会的責任を果たしてまいります。

税務主管部署を経理財務部が務め、「グループ税務規程」にのっとり、当社の取引を遂行する各部室や関係会社への情報・助言提供、社内教育、税務調査などへの対応、コンプライアンス順守および税金費用管理の観点からの必要な対応策の検討・実施を行っています。当社グループの従業員は、規程に従って適切に税務を遂行するとともに、税務主管部署からの要請がある場合には、遅滞なく報告、事前相談および関連書類の提出を行っています。

当社グループは、税務当局には誠意を持って協力し、虚偽または隠ぺいなどによる不適切な応答を禁止しています。また、税務当局からの質問、指摘などに対しては、当社グループの見解や立場について理解が得られるよう、最大限の努力を持って説明に努めています。さらに、当社グループは、適正な納税に資する手段として税務当局への事前照会手続きを利用するなど、税務当局への自主的な開示を通じて、税務リスクの発生を未然に防止または極小化することに努めています。

税務コンプライアンス違反が発生した場合は厳正に対処し、かつ、当社グループが定める規程類に沿って再発防止策を講じてまいります。