2020年12月、当社が産学公で共同研究する、鹿児島県種子島地域における「資源を循環させる地域イノベーションエコシステム研究拠点」の取り組みが、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下JST）が公募する「共創の場形成支援プログラム」の育成型（共創分野）プロジェクトとして採択されました。
本共同研究は、国立大学法人東京大学を代表機関とする複数の機関と協働で、SDGsに基づくビジョンの実現に向け取り組むものです。産学公の共創により、バックキャスティングの手法を用いることで、複雑化する種子島の地域課題の解決を図るだけでなく、他の地域への展開を図り拠点ビジョンを実現します。
JST「共創の場形成支援プログラム」は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）に基づく将来のあるべき社会像（拠点ビジョン）の実現に向け、大学等を中核とする産学連携を基軸に、自治体、市民など多様なステークホルダーとの共創を図り、具体的かつ実現可能な駆動目標（ターゲット）を達成する研究開発を推進するものです。
今回採択された取り組みは、活動を展開する具体的な地域の一つである鹿児島県種子島の1市2町（西之表市、中種子町、南種子町）を中心に、拠点ビジョン「理想の概念・論拠・情理に基づいたイノベーションエコシステムで地域資源が循環するシステムを開発できる産学公共創の実現」の下、参画機関が共同研究を行っています。
当社は本取り組みを通じ、参画機関と共創し地域課題解決に有効なソリューションの実証・展開を目指します。取り組みに当たっては、全国約6,300カ所のSSネットワーク運営により蓄積した地域課題に関する知見と、地域社会に根差した事業を展開する特約販売店との連携をいかし、モビリティ分野や分散型エネルギー分野等において地域に貢献します。
2021年1月、当社は、ICT（情報通信技術）を活用したまちづくりに取り組む福島県会津若松市のICTオフィスビル「スマートシティAiCT（アイクト）」内に、新たな地域サービスモデルの創出を目的とするオープンイノベーション拠点「会津創生センター」を開設しました。
「会津創生センター」は、ICT活用で先進する会津若松市のフィールドで、コンピューターサイエンス領域に特化した公立大学法人会津大学、「スマートシティAiCT」に入居し活動する企業群、当社関係会社である若松ガス株式会社をはじめとする地元企業や当社特約販売店とともに、データ連携基盤（通称：都市OS）とICTを活用した市民参加型の新たな地域サービスモデルの創出を目指します。
具体的には、当社の新規事業開発機能を一部移管し、モビリティ、分散型エネルギー、サーキュラーエコノミー等の分野でデータとICTを活用した次世代事業につながるプロジェクトを検討、実証します。将来的には、都市OSを活用したデータ駆動型のビジネスモデルを構築し、安心・安全・便利で快適なまちづくりと地域雇用の創出に貢献します。
2021年10月、当社は日本ユニシス株式会社、株式会社スマートドライブとともに、宮崎県国富町の国富町役場の敷地内において、エネルギーコストや環境負荷の低減と災害時のレジリエンスの向上に資するシステムの構築を目的とした実証実験を開始しました。3社は、それぞれの知見を活用し、自治体と共にエネルギーの地産地消と低炭素化の実現を目指しています。
今回の実証実験では、「人と環境にやさしいまちづくり」として自然エネルギーの普及に取り組んでいる国富町役場の敷地内に、太陽光発電システム、公用車EV3台、EV予約管理・車両情報取得を行う車両管理システム、複数の蓄電池・EV充放電器／EV充電器、そして、これらのリソースを遠隔から複合的に制御するエネルギーマネジメントシステムを導入し、エネルギー利用の最適化を図ります。蓄電池とEVの最適な充放電計画を作成し運用することで、国富町役場の電力コストの低減やCO₂排出量の削減につなげます。また、災害などによる停電時における蓄電池とEVからの電力供給の最適運用の検証および事業モデルの検討も実施します。
2021年6月から7月、当社とスマートスキャン株式会社は三重県員弁郡東員町において、MRI搭載車両を使用した全国初の移動式脳ドックサービスの実証実験を実施しました。
高血圧や糖尿病などの生活習慣病等を要因として突如発症する脳疾患は、早期発見・早期治療が重要とされ、近年予防医療の重要性が注
目されている分野の一つです。脳疾患の予防には定期的な脳ドックの受診が効果的ですが、脳ドックは先進的なMRI装置を用いるため、そうした設備を備えたクリニックで受診する必要があります。
当社とスマートスキャンは、MRIを搭載した車両を用いることで、既存の脳ドック設備の立地から離れた地域でも、短時間かつ比較的低額（従来の一般的な脳ドックサービスの半額程度）で脳ドックを受診できるサービスを提供する取り組みを進めています。
両社は先進的な予防医療を提供することを通して、各地域の皆さまの健康と安全に貢献することを目指し、今後のサービス改善、展開地域の拡大を検討してまいります。
当社は2018年3月のリハコンテンツ株式会社との資本業務提携を皮切りに、自立支援型デイサービスの直営・フランチャイズによる店舗展開を推進しています。2021年4月にはQLCプロデュース株式会社の全株式を取得し、子会社化しました。
新たな介護保険適用事業への参入や介護保険適用外サービスの開発にも取り組み、シニア世代が自分らしい暮らしを続けるための包括ケアシステムの構築を目指しています。