2021年1月、当社は、山口県周南市が発足した木質バイオマス材利活用推進協議会に、協議会委員として参画しました。協議会では、豊富な森林資源とバイオマス発電設備を併せ持つ周南市の特性を生かし、エネルギーの地産地消と林業振興を目的に、実証実験を通して国産の木質バイオマス材利活用を推進します。
協議会では、周南市市有林の一部において、早生樹を活用した木質バイオマス材生産の実証等を通じ、参加する関係企業・機関等が協力し国産材の利用拡大を検討します。早生樹による短期間・低コストのバイオマス生産に加え、森林と消費地の近接立地を生かした運搬費低減が期待できます。また、早生樹への転換により森林の循環利用と林業の振興にも寄与します。
また、本実証実験を踏まえ、早生樹による木質バイオマス材生産を市内他地域へ拡大することを目指すほか、国産の木質バイオマス利活用の方法についても協議していきます。
当社は、より低炭素なエネルギー供給を目指し、徳山事業所において旧製油所跡地を利用したバイオマス発電所の建設を進めています。
当社および徳山事業所は今後も周南市と共に、再生可能エネルギーの活用とエネルギーの地産地消モデル確立を推進します。
2021年6月、当社はさいたま市とゼロカーボンシティ（2050年二酸化炭素排出実質ゼロ）実現に向けた再生可能エネルギー等の利活用推進に関する連携協定を締結しました。
本協定は、当社とさいたま市が環境・エネルギーの分野で相互に連携・協働し、さいたま市内の再生可能エネルギーの利活用を推進する取り組みで、市内の各家庭で発電した卒FIT電力の買い取りや太陽光発電システムのメンテナンスといったサービス展開を計画しています。また、市内の卒FIT電力や市内で発電した再生可能エネルギーを、さいたま市が所有する施設や、当社が新ブランド「apollostation」として展開するサービスステーションで利用する等の検討を進め、エネルギーの地産地消を推進します。併せて、当社関係会社のソーラーフロンティア株式会社とNEDO※が共同研究中の、太陽光パネルリサイクル技術の適用についても検討を進め、循環型社会「地域循環共生圏」の実現を目指します。
