Regional Revitalization

地域創生

地域創生と社会課題解決に向けた取り組み

当社は、社会課題の解決を重要な経営課題と位置付け、エネルギーのみならず、交通、福祉、産業、環境、人財育成、防災防犯、観光の8つの切り口で、地域課題に寄り添ったソリューションの共創に取り組んでいます。

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モビリティとコミュニティの拠点、「スマートよろずや」構想

「スマートよろずや」では、我々のブランドであるapollostationが、それぞれのまちの人と豊かなくらしをサポートする「生活支援基地」へ進化することを目指しています。「いろんなa!を、このまちに。」の新スローガンのもと、apollostationは、それぞれのまちのニーズに即してYOROZU(無限に多様に)に進化し、エネルギー・モビリティを支える存在となるべく取り組んでいきます。

2021年4月より展開をスタートしたapollostationは、2023年末で約1,300台のローリー・物流システム、約6,000カ所のSSに至るまで、全てのブランド統合が完了します。当社は重要なパートナーである特約販売店・運送会社の皆さまと共に、将来にわたってお客さまに支持され続けるapollostationブランドを目指していきます。

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出光興産, 株式会社ディ・エフ・エフ

モビリティサービス

モビリティサービス展開による地域の移動課題解決

当社は、これまでモータリゼーションを支えてきた「モビリティ」領域での強み、そして「エネルギー」の安定供給を通じて地域に貢献してきた拠点の強みを生かし、今後も移動に関する社会課題の解決に取り組んでいきます。

これまで培ってきた顧客接点基盤をさらに広げ、当社のSSネットワークおよび車両メンテナンス技術と、超小型EVをはじめとするさまざまなモビリティラインナップの展開を通じ、移動に関する潜在的ニーズに応えていきます。

また、当社は車両の開発・提供だけでなく、新たなサブスクリプションやカーシェアモデルの展開、MaaSに関するデジタルプラットフォームの構築、リサイクルシステムの開発を進めていきます。

さらに今後は、apollostationで展開している電力販売とさまざまなモビリティデバイスを組み合わせた新たなサービスの開発、個々の車両を蓄電池と見立てた分散型エネルギーの構築、車両・バッテリーのリユース・リサイクルシステムなど、モビリティサービスの開発に取り組んでいきます。

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具体的な取り組み事例として、2022年10月より福島県大熊町にて、超小型EVを活用したカーシェアリング実証を行っています。当実証においては、大熊町、地域の特約販売店と連携して、震災復興に取り組む住民や来訪者の移動ニーズに対応し、新たな交通手段としてご利用いただいています。今後も、自治体や特約販売店と協力して、各地域のニーズに根差した新たなサービス展開を行っていきます。また2023年6月に、当社の研修施設である石岡研修センター(茨城県)にて、超小型EV idetaの試作車を用いた公道走行のモニタリングを開始しました。改良点などを抽出しながら開発を継続していきます。

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千葉県市原市と包括連携協定を締結 ~超小型EV等先進技術の活用により環境および地域創生に貢献~

2021年4月、当社と市原市は、地域の観光振興や産業振興などの地域創生に貢献する分野において連携・協力することを目的に、包括連携協定を締結しました。この新たな協定の下、当社で実証を進めている、超小型EVを活用したカーシェアリングサービス「オートシェア」を市原市内でも展開しています。

当社は、モビリティデータを活用したサービスを提供する(株)スマートドライブおよび、位置情報ビッグデータと解析技術を用いた地域活性化支援ソリューションを提供する(株)ナイトレイと協業し、地域の観光資源の最大化を図る取り組みを推進しています。車両の位置データや観光客が発信するSNSデータを組み合わせることで、観光客の移動をスムーズにするための施策や、隠れた名所・観光スポットに誘導を図る施策などに活用し、市原市における観光振興に取り組んでいます

ドローンを活用した将来構想

当社は、2022年12月の航空法改正を踏まえ、ドローンの社会実装に向けた国産ドローンの共同開発に、双葉電子工業(株)と着手しました。これを用い、SS拠点を通じた地元地域に密着したサービスを展開します。

現在、機体のメンテナンスなどを含めた提供方法に加え、プラント設備点検、生育監視や農薬散布などの農業利用、将来の物流配送などの事業検討を開始しました。SSの強みを生かし、機体開発から運用、人財育成まで一気通貫したドローンの事業化を展開していきます。

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出光興産, 株式会社ディ・エフ・エフ

コミュニティ共創/ライフサポート

種子島における取り組み

当社が産学公で共同研究する、鹿児島県種子島地域における「ビヨンド・“ゼロカーボン”を目指す“Co-JUNKAN”プラットフォーム」研究拠点の取り組みが、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)公募の「共創の場形成支援プログラム(COINEXT)」の本格型(共創分野)プロジェクトとして2022年2月に採択されました。

種子島での「公共交通のEV化によるサービスステーションにおけるEV関連事業」の共同実証のため、CN実現に資するモビリティの社会実装の一つとして、鹿児島県西之表市内全域を網羅するデマンド型乗合タクシー「どんがタクシー」の一部車両をEV化して運行する取り組みを、2022年1月に開始しました。

本実証は、種子島石油(株)、西之表市との共同実証で、公共交通車両のEV化、種子島石油が運営するSSなどでの公共交通EV車両の充電を含めたEV関連事業を、5年間にわたり検証します。

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会津創生センターにおける地域に根差した事業創生の取り組み

会津若松市(福島県)は、豊かな自然に囲まれ、歴史的・文化的にも洗練された一方で、人口の急激な減少や工場の転出に伴う産業構造の変化など、日本の縮図とも言える課題に直面しています。それらの課題を解決すべく、ICTを活用した未来に向けたまちづくり施策として「スマートシティ会津若松」を掲げて取り組んでおり、政府の進めるのデジタル田園都市国家構想に採択されています。また、環境省の脱炭素先行地域に選定され、ICTを活用した再エネ利用の拡大にも取り組んでいます。

当社は、同取り組みに賛同する地元企業などが入居するICTオフィスビル「スマートシティAiCT(アイクト)」内に、会津創生センターを開設し、2021年からオープンイノベーションの機会づくり、地域に根ざしたサービスモデルの創出に取り組んでいます。具体的には、当社保有のエネルギーマネジメントシステムや連携企業のセンサー、ネットワークなどのIoT技術を組み合わせ、既設住宅での省エネと快適さを両立するスマートホームの研究等を行っています。その他、大手商社と連携したモビリティ事業の検討や、地元ユーティリティ企業のDXを通じたサービス開発等、会津若松発の次世代事業創出を推進しています。

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宮崎県国富町役場での車両管理システムと連携したエネルギーマネジメントシステムの構築

2021年10月より当社は、「人と環境にやさしいまちづくり」として自然エネルギーの普及に取り組んでいる宮崎県国富町の国富町役場の敷地内において、エネルギーコストや環境負荷の低減、災害時のレジリエンス向上に資するシステム構築を目的とした実証実験を実施しています。太陽光発電システム、公用車EV3台、EVの予約管理を行う車両予約システム、複数の蓄電池・EV充放電器/EV充電器、そして、これらのリソースを遠隔から複合的に制御するエネルギーマネジメントシステムを導入し、自治体と共にエネルギーの地産地消と低炭素化の実現を目指しています。

また、今回の実証実験で構築したエネルギーマネジメントシステムは、蓄電池とEVの最適な充放電計画を作成して運用することでエネルギー利用の最適化を図り、電力コストの低減やCO₂排出量の削減に貢献可能であり、2022年8月より開始した自治体・企業の電力CN化やEV導入をサポートする「idemitsu CN支援サービス」の一部として提供を開始しました。

EVおよび蓄電池の充放電制御最適化のイメージ図
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シニア向けヘルスケア事業の展開

当社は、「高齢化社会を見据えた次世代モビリティおよびコミュニティ」の実装の一環として、地域のシニア世代の皆さまの健康維持・増進に貢献するリハビリ型デイサービスに取り組んできました。2021年4月にはQLCプロデュース(株)を子会社化し、出店活動をさらに強化するとともに、新たなヘルスケアサービスの開発にも取り組んでいきます。

出光興産, 株式会社ディ・エフ・エフ

エネルギーの地産・地消

鹿児島県でのエネルギー地産地消の取り組み

鹿児島県南種子町役場庁舎や種子島空港ターミナルビルにおいて、小規模オンサイトPPA※1による各施設への電力供給と、EV充電の共同実証を2023年4月に開始しました。本実証には当社が開発した再エネ(再生可能エネルギー)電力分別供給システム「IDEPASS™」※2(イデパス)および、EV充電において再エネ電力を選択可能なシステム「再エネチョイス™」※3を活用しています。

上記の実証において協働する種子島石油(株)と当社はこれまで、鹿児島県西之表市の公共交通車両のEV化・充電を含めたEV関連事業実証などを通じ、種子島におけるエネルギーの地産地消の推進に取り組んできました。加えて、ニッポンレンタカーサービス(株)が実証提供するEVレンタカーに、島内2カ所の急速充電器での充電(種子島石油(株)運営)と、その充電料金決済に当社の関係会社が提供する決済システムを活用する実証を2023年5月に開始しました。

これらの取り組みを通じ、当社はエネルギーの多様化・低炭素化を目指し、地域の豊かなくらしの実現に貢献します。

  • ※1 オンサイトPPA:Power Purchase Agreement(電力販売契約)の一種で、PPA事業者所有の太陽光発電設備を使用者の敷地や事務所・工場などの屋根に設置し、電力を供給するもの。
  • ※2 IDEPASS™:再エネ由来の電力を調達できる施設において、供給される電力を分別(再エネ電力/再エネ以外の電力)し、お客さまがどちらを使用するのか自ら選択することが可能なシステム。
  • ※3 再エネチョイス™:IDEPASSで分別された電力から、EVユーザーが再エネでの充電を選択できるシステム。
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次世代営農型太陽光発電の実証事業を開始

2023年6月に千葉県木更津市の水田で、農業と再生可能エネルギー発電を両立する次世代営農型太陽光発電の実証を開始しました。太陽光を自動追尾して可動する架台と両面受光型の太陽光パネルを用いて、農作期にはパネル下で栽培する農作物への太陽光照射を優先し、農作物の収量と品質の維持・向上を図ります。また発電した電力は、当社子会社の出光グリーンパワー(株)を通じ、一般のお客さまに販売します。農作物の生育に配慮した発電の実現により、営農と発電を両立する事業モデル構築を目指します。また本システムは、財団法人日本デザイン振興会主催の「2023年度グッドデザイン賞」を受賞しました。

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山口県周南市の木質バイオマス材利活用推進協議会へ参画 ~エネルギーの地産地消と林業振興に向け、木質バイオマス材利活用を実証・推進~

2021年1月、当社は、山口県周南市が発足した木質バイオマス材利活用推進協議会に、協議会委員として参画しました。協議会では、豊富な森林資源とバイオマス発電設備を併せ持つ周南市の特性を生かし、エネルギーの地産地消と林業振興を目的に、実証実験を通して国産の木質バイオマス材利活用を推進します。

協議会では、周南市市有林の一部において、早生樹を活用した木質バイオマス材生産の実証等を通じ、参加する関係企業・機関等が協力し国産材の利用拡大を検討します。早生樹による短期間・低コストのバイオマス生産に加え、森林と消費地の近接立地を生かした運搬費低減が期待できます。また、早生樹への転換により森林の循環利用と林業の振興にも寄与します。

また、本実証実験を踏まえ、早生樹による木質バイオマス材生産を市内他地域へ拡大することを目指すほか、国産の木質バイオマス利活用の方法についても協議していきます。

当社は、より低炭素なエネルギー供給を目指し、徳山事業所において旧製油所跡地を利用したバイオマス発電所の建設を進めています。当社および徳山事業所は今後も周南市と共に、再生可能エネルギーの活用とエネルギーの地産地消モデル確立を推進します。

現状
  • スギ・ヒノキなどは、幹の太い部分から建築資材や紙など、製品として価値の高い順に利用
  • 根元部分や枝条など、他の材で使用できないものをバイオマスとして利用することが前提
  • 価値の高い木に育てるために45 年以上、手入れが必要
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実証事業
  • 当初から木全体をバイオマスとする森を造林
  • 下刈りや枝打ち、間伐などを省略し、育成コストの低減を検証
  • 早生樹のコウヨウザンなど、周南市に適した短期間での成長が見込める樹種を実証的に育成
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さいたま市との連携協定を推進

さいたま市と締結した「ゼロカーボンシティ実現に向けた再生可能エネルギー等の利活用推進に関する連携協定」において、市内の一般家庭で生じる太陽光発電の余剰分を、当社を通じて市内の施設に供給する地産地消モデルを展開しています。このモデルでは、余剰電力のデータをモニタリングし、太陽光発電設備の異常の可能性を通知する「お知らせサービス」や、点検やメンテナンスの事業者を紹介するサービスも提供し、過去に設置された太陽光発電設備の有効活用をサポートしています。

さらなる協定の推進に向け、今後、市内のapollostationにおいて、カーボンニュートラル時代を見据えた実証を予定しており、太陽光発電設備や蓄電池、エネルギーマネジメントを導入するとともに、EV急速充電サービスを提供し、再生可能エネルギーを充電することで、EVの真のゼロカーボンを実現する計画です。

このような取り組みを通じ、本協定に掲げる「地域循環共生圏」の実現を目指します。

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出光興産, 株式会社ディ・エフ・エフ