当社は、社会課題の解決を重要な経営課題と位置付け、エネルギーのみならず、交通、福祉、産業、環境、人財育成、防災防犯、観光の8つの切り口で、地域課題に寄り添ったソリューションの共創に取り組んでいます。
当社は、apollostationネットワークを地域住民の生活を豊かにする新しい時代のよろずやへと進化させることを目指し、「スマートよろずや」構想を掲げました。全国約6,300カ所のエネルギー供給拠点と、その運営を担う特約販売店をパートナーとし、社内外の価値共創を通じて、地域固有の課題を解決するエコシステムの構築を目指しています。
OMO（Online Merges with Offline）型プラットフォームを通じて、さまざまなサービスを必要な時に必要な場所へ提供することによって、地域の困りごとをまとめて解決し、生活者のQOL（Quality of Life）向上と地域の活性化に貢献していきます。
当社グループはグループ内外の資産やサービスをデジタル技術で連携し、顧客価値を最大化することに取り組んでいます。地域の困りごとをさまざまなビジネスモジュール（システムや機能）でつなげて、まとめて解決するよろずやとして、生活者のQOL向上と地域の活性化に貢献することを目指しています。
これまでに、スタートアップ企業と連携し、移動式車輌による脳ドックサービスや、パーソナライズフードのデリバリー（シェアキッチン）サービスの実証に取り組みました。
当社は、これまでモータリゼーションを支えてきた「モビリティ」領域での強み、そして「エネルギー」の安定供給を通じて地域に貢献してきた拠点の強みを生かし、今後も移動に関する社会課題の解決に取り組んでいきます。
これまで培ってきた顧客接点基盤をさらに広げ、当社のSSネットワークおよび車両メンテナンス技術と、超小型EVをはじめとするさまざまなモビリティラインナップの展開を通じ、移動に関する潜在的ニーズに応えていきます。
また、当社は車両の開発・提供だけでなく、新たなサブスクリプションやカーシェアモデルの展開、MaaSに関するデジタルプラットフォームの構築、リサイクルシステムの開発を進めていきます。
さらに今後は、apollostationで展開している電力販売とさまざまなモビリティデバイスを組み合わせた新たなサービスの開発、個々の車両を蓄電池と見立てた分散型エネルギーの構築、車両・バッテリーのリユース・リサイクルシステムなど、モビリティサービスの開発に取り組んでいきます。
2021年4月、当社と市原市は、地域の観光振興や産業振興などの地域創生に貢献する分野において連携・協力することを目的に、包括連携協定を締結しました。この新たな協定の下、当社で実証を進めている、超小型EVを活用したカーシェアリングサービス「オートシェア」を市原市内でも展開しています。
当社は、モビリティデータを活用したサービスを提供する（ 株）スマートドライブおよび、位置情報ビッグデータと解析技術を用いた地域活性化支援ソリューションを提供する（株）ナイトレイと協業し、地域の観光資源の最大化を図る取り組みを推進しています。車両の位置データや観光客が発信するSNSデータを組み合わせることで、観光客の移動をスムーズにするための施策や、隠れた名所・観光スポットに誘導を図る施策などに活用し、市原市における観光振興に取り組んでいます
航空法改正によるドローン社会実装に向けて、「宮崎-東京間メガソーラー遠隔点検実証」による運用体制構築、提携企業との国産機体開発など、ドローン事業展開に向け取り組んできました。さらに今後は、安全管理技術を生かしたプラント点検や地域防災・見守り、ラストワンマイル物流などさまざまなサービス提供およびメンテナンスも可能なSSの「ドローンポート化」を推進し、ドローン社会実装をサポートしていきます。
当社が産学公で共同研究する、鹿児島県種子島地域における「ビヨンド・“ゼロカーボン”を目指す“Co-JUNKAN”プラットフォーム」研究拠点の取り組みが、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）公募の「共創の場形成支援プログラム（COINEXT）」の本格型（共創分野）プロジェクトとして2022年2月に採択されました。
種子島での「公共交通のEV化によるサービスステーションにおけるEV関連事業」の共同実証のため、CN実現に資するモビリティの社会実装の一つとして、鹿児島県西之表市内全域を網羅するデマンド型乗合タクシー「どんがタクシー」の一部車両をEV化して運行する取り組みを、2022年1月に開始しました。
本実証は、種子島石油（株）、西之表市との共同実証で、公共交通車両のEV化、種子島石油が運営するSSなどでの公共交通EV車両の充電を含めたEV関連事業を、5年間にわたり検証します。
2021年1月、当社は、ICT（情報通信技術）を活用したまちづくりに取り組む福島県会津若松市のICTオフィスビル「スマートシティAiCT（アイクト）」内に、新たな地域サービスモデルの創出を目的とするオープンイノベーション拠点「会津創生センター」を開設しました。
「会津創生センター」は、ICT活用で先進する会津若松市のフィールドで、コンピューターサイエンス領域に特化した公立大学法人会津大学、「スマートシティAiCT」に入居し活動する企業群、当社関係会社である若松ガス株式会社をはじめとする地元企業や当社特約販売店とともに、データ連携基盤（通称：都市OS）とICTを活用した市民参加型の新たな地域サービスモデルの創出を目指します。
具体的には、当社の新規事業開発機能を一部移管し、モビリティ、分散型エネルギー、サーキュラーエコノミー等の分野でデータとICTを活用した次世代事業につながるプロジェクトを検討、実証します。将来的には、都市OSを活用したデータ駆動型のビジネスモデルを構築し、安心・安全・便利で快適なまちづくりと地域雇用の創出に貢献します。
2021年10月、当社は日本ユニシス株式会社、株式会社スマートドライブとともに、宮崎県国富町の国富町役場の敷地内において、エネルギーコストや環境負荷の低減と災害時のレジリエンスの向上に資するシステムの構築を目的とした実証実験を開始しました。3社は、それぞれの知見を活用し、自治体と共にエネルギーの地産地消と低炭素化の実現を目指しています。
今回の実証実験では、「人と環境にやさしいまちづくり」として自然エネルギーの普及に取り組んでいる国富町役場の敷地内に、太陽光発電システム、公用車EV3台、EV予約管理・車両情報取得を行う車両管理システム、複数の蓄電池・EV充放電器／EV充電器、そして、これらのリソースを遠隔から複合的に制御するエネルギーマネジメントシステムを導入し、エネルギー利用の最適化を図ります。蓄電池とEVの最適な充放電計画を作成し運用することで、国富町役場の電力コストの低減やCO₂排出量の削減につなげます。また、災害などによる停電時における蓄電池とEVからの電力供給の最適運用の検証および事業モデルの検討も実施します。
2021年6月から7月、当社とスマートスキャン株式会社は三重県員弁郡東員町において、MRI搭載車両を使用した全国初の移動式脳ドックサービスの実証実験を実施しました。高血圧や糖尿病などの生活習慣病等を要因として突如発症する脳疾患は、早期発見・早期治療が重要とされ、近年予防医療の重要性が注目されている分野の一つです。脳疾患の予防には定期的な脳ドックの受診が効果的ですが、脳ドックは先進的なMRI装置を用いるため、そうした設備を備えたクリニックで受診する必要があります。
当社とスマートスキャンは、MRIを搭載した車両を用いることで、既存の脳ドック設備の立地から離れた地域でも、短時間かつ比較的低額（従来の一般的な脳ドックサービスの半額程度）で脳ドックを受診できるサービスを提供する取り組みを進めています。両社は先進的な予防医療を提供することを通して、各地域の皆さまの健康と安全に貢献することを目指し、今後のサービス改善、展開地域の拡大を検討してまいります。
当社は、「高齢化社会を見据えた次世代モビリティおよびコミュニティ」の実装の一環として、地域のシニア世代の皆さまの健康維持・増進に貢献するリハビリ型デイサービスに取り組んできました。2021年4月にはQLCプロデュース（株）を子会社化し、出店活動をさらに強化するとともに、新たなヘルスケアサービスの開発にも取り組んでいきます。
2021年1月、当社は、山口県周南市が発足した木質バイオマス材利活用推進協議会に、協議会委員として参画しました。協議会では、豊富な森林資源とバイオマス発電設備を併せ持つ周南市の特性を生かし、エネルギーの地産地消と林業振興を目的に、実証実験を通して国産の木質バイオマス材利活用を推進します。
協議会では、周南市市有林の一部において、早生樹を活用した木質バイオマス材生産の実証等を通じ、参加する関係企業・機関等が協力し国産材の利用拡大を検討します。早生樹による短期間・低コストのバイオマス生産に加え、森林と消費地の近接立地を生かした運搬費低減が期待できます。また、早生樹への転換により森林の循環利用と林業の振興にも寄与します。
また、本実証実験を踏まえ、早生樹による木質バイオマス材生産を市内他地域へ拡大することを目指すほか、国産の木質バイオマス利活用の方法についても協議していきます。
当社は、より低炭素なエネルギー供給を目指し、徳山事業所において旧製油所跡地を利用したバイオマス発電所の建設を進めています。当社および徳山事業所は今後も周南市と共に、再生可能エネルギーの活用とエネルギーの地産地消モデル確立を推進します。
さいたま市と締結した「ゼロカーボンシティ実現に向けた再生可能エネルギー等の利活用推進に関する連携協定」において、市内の一般家庭で生じる太陽光発電の余剰分を、当社を通じて市内の施設に供給する地産地消モデルを展開しています。このモデルでは、余剰電力のデータをモニタリングし、太陽光発電設備の異常の可能性を通知する「お知らせサービス」や、点検やメンテナンスの事業者を紹介するサービスも提供し、過去に設置された太陽光発電設備の有効活用をサポートしています。
さらなる協定の推進に向け、今後、市内のapollostationにおいて、カーボンニュートラル時代を見据えた実証を予定しており、太陽光発電設備や蓄電池、エネルギーマネジメントを導入するとともに、EV急速充電サービスを提供し、再生可能エネルギーを充電することで、EVの真のゼロカーボンを実現する計画です。
このような取り組みを通じ、本協定に掲げる「地域循環共生圏」の実現を目指します。
