当社は企業理念「真に働く」の下、「人が中心の経営」を掲げ「人の成長」を経営の目的にしています。当社の人財戦略は、多様な 人財が個性を発揮し、仕事を通じて成長することを基本的な価値観としており、2050年ビジョンの実現に向け、「どのような未来 が来ても、しなやかに、逞しく、未来を切り拓く人財集団」となるための施策を展開しています。
人財戦略として展開する施策は、大きく2つの視点で構成しています。1つ目は、人財が成長するための土壌となる風土の醸成です。多様な人財が集う中で同じベクトルを向くための「企業理念・ビジョンへの共感」、事業変革に向け新たな価値を創造するための「D＆Iの深化」に取り組んでいます。
2つ目は、人財の役割に応じた成長促進です。先の見えない時代においても未来を切り拓いていくために、役割に応じた能力開発やリスキリングにつながる教育投資を拡大し、「個々人の能力・個性の発揮」を促進しています。
人財戦略で展開するこれらの取り組みを人的資本投資として経営戦略の根幹に据え、事業構造改革投資との両輪で、2050年ビジョンの実現を目指しています。
| 現状 （2021年実績） |
2025年度 | 2030年度 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 人的資本投資 | D&I | 女性採用比率※ | 23% | 50%以上 （2026年4月時点） |
50%以上 |
| 女性役職者比率 | 3% | 5%以上 （2026年7月時点） |
10%以上 | ||
| 男性育児休業取得率 | 56% | 80%以上 （2026年3月時点） |
100% | ||
| 従業員一人当たり教育投資額／年 | 43千円 | 100千円以上 （国内トップクラス） |
100千円以上 （国内トップクラス） |
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当社にとって企業理念は｢この会社は何のために存在しているのか｣を示すものです。企業理念は普遍で、北極星のようにずっと見え続けているものであり、社員にとっては自分が何か判断に迷ったときのよりどころであり、常にこうありたいと目指すものです。
当社は企業理念について理解を深め、実践するため、一人ひとりの自問自答を大切にしています。従業員一人ひとりが、自身の担う業務と社会との接点や、自らが働く意義などと照合し、自問自答することや、従業員同士の対話において、自分の理解を共有することで、新たな気づきを得て、自らの考えを整理し、理解を深める好機になると考えています。
企業理念をテーマに対話する「3つの対話」など、従業員一人ひとりの理解を深める以下の施策を展開しています。
今回（2022年11月）、社員向けに行った企業理念の認知・共感アンケートでは、99.6%が企業理念を知っており、69.4%が十分理解していると回答しました。共感度は10段階で平均6.9ということからも、取り組みの成果が表れています。