Idemitsu Group’s Sustainability 出光グループのサステナビリティ

サステナビリティの取り組み

出光グループ サステナビリティ方針

当社は2021年にサステナビリティ方針を制定しました。サステナビリティに関する取り組みを明文化し、当社グループが一丸となって環境課題や社会課題の解決に貢献することを目指しています。

出光グループ サステナビリティ方針

私たちは、「責任ある変革者」として、「地球と暮らしを守る」「地域のつながりを支える」「技術の力で社会実装する」という3つの責任を、事業活動を通じて果たしていく所存です。当社グループは、適切に情報開示を行い、ステークホルダーとの真摯な対話・協働に努め、以下の重点方針のもと、企業価値向上と持続可能な企業体を目指してまいります。

環境
  • エネルギーと素材の安定供給という社会的使命を果たしつつ、自社のみならず社会のカーボンニュートラル実現に向けて挑み続けます。
  • 革新的技術開発を進め、事業活動による環境リスクを予め低減し、自然環境の保全と循環型社会の実現に貢献します。
社会
  • すべての判断や行動において人権の尊重を最優先し、事業活動における人権への負の影響の防止と軽減に努めます。
  • ダイバーシティ&インクルージョン施策の推進により、多彩な能力を生かし企業としての成長を図るとともに、包摂的な社会の実現に貢献します。
  • パートナーの皆様と一体となって、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現に貢献します。
  • 自社の経営資源を最大限に活用し、地域社会に寄り添ったソリューションの共創に取り組みます。
ガバナンス
  • 取締役会における審議の充実を図り、継続的に実効性向上に取り組みます。
  • 環境・人権・労働・安全・腐敗防止等に関する国際規範を遵守します。
  • 公正かつ誠実な経営を行い、当社にとっての重要なリスクを特定した上で、適切なリスクマネジメントを実施します。

本方針は、出光興産株式会社取締役会において承認されました。

2021年10月19日制定

出光興産, 株式会社ディ・エフ・エフ

考え方/推進体制

サステナビリティ推進の考え方

当社グループは、エネルギー事業を中心としていることから、サステナビリティ推進が経営課題そのものであると考えています。2021年に取締役会承認により、「出光グループ サステナビリティ方針」を定め、取り組みを推進しています。サステナビリティに関する取り組みを明文化し、当社グループが一丸となって環境課題や社会課題の解決に貢献することを目指しています。

サステナビリティ推進体制

当社では、気候変動や人権といったESGの中心課題はもちろんのこと、各事業の諸課題もサステナビリティへの関連が強いことから、議題は全て経営委員会で議論される体制としています。経営委員会の委員長は社長が務め、議論された内容は適宜取締役会に付議・報告されています。

また当社ではサステナビリティの専任組織であるサステナビリティ戦略室を経営企画部の中に設置しています。サステナビリティ戦略室が、ESG各課題を主管する部署と部門横断的に関与し、当社のサステナビリティ経営を推進しています。サステナビリティ戦略室からは年に一回以上、サステナビリティに関する課題進捗を取りまとめて経営委員会に報告し、詳細については各主管部署からの付議により、経営委員会で十分なサステナビリティに関する議論、モニタリングができる体制としています。

サステナビリティ推進体制
図
出光興産, 株式会社ディ・エフ・エフ

マテリアリティ(重要課題)

マテリアリティ(重要課題)の考え方

当社は事業活動を通じて、持続可能な地球環境と社会を実現しつつ、企業としての持続的な成長を目指しています。マテリアリティは、2030年基本方針に則して、当社グループが貢献していく社会課題である「カーボンニュートラル、循環型社会への貢献」「地域社会への貢献(エネルギー&モビリティ)」、それらの達成に向けた注力課題である「従業員の成長・やりがいの最大化」「DE&Iの深化」、当社グループ活動の基盤となる「デジタル変革の加速」「ガバナンスの進化」、基礎的要件である「健康、安全、遵法、人権擁護の徹底」の7項目をマテリアリティとして、取り組みを進めています。

2030年基本方針とマテリアリティ(重要課題)の連関イメージ
図
マテリアリティ(重要課題)一覧
マテリアリティ KPI・モニタリング指標 関連する
主なSDGs
項目 2022年度実績 目標
1 カーボンニュートラル、循環型社会への貢献 CO2削減量(Scope1+2)2013年比 ▲10.5% ▲46%(2030年度) 11 12 13 14
Scope3への貢献行動
  • Scope3削減に関する目標(Carbon Intensity、2020年比)策定
  • Scope3のカテゴリー拡大
Carbon Intensity
▲10%(2030年度)
投資/事業計画
  • CN投資方針に基づく取り組みを実施
新規事業創出2,900億円(2023~2025年度の3カ年)に含む
ROIC、収益目標
  • ROIC5.9%
  • 営業+持分損益(在庫影響除き)2,527億円
  • 7%(2030年度)
  • 2,700億円(2030年度)
2 地域社会への貢献
(エネルギー&モビリティ)
投資/事業計画 CN投資方針に基づく取り組みを実施 新規事業創出2,900億円(2023~2025年度の3カ年)に含む 7 9 11
お客さま数 SS拠点6,136カ所 -
3 従業員の成長・やりがいの最大化 出光エンゲージメントインデックス 67%(2023年度実績69%) 80%以上(2030年度) 5 8
従業員一人当たり教育投資額 43千円 100千円(2030年度)
4 DE&Iの深化 女性採用比率 33.3%(学卒以上の2023年新卒採用実績) 50%以上(2030年度) 5 10
女性役職者比率 3.5%(2023年4月1日時点) 10%以上(2030年度)
男性育児休業取得率 84% 100%(2030年度)
5 デジタル変革の加速 DX投資 20億円 - 8 9 11
生産性向上 事業構造改革を下支えするため全社的な取り組みを開始 30%
6 ガバナンスの進化 取締役会の実効性 さらなる実効性向上に向けての今後の対応について取締役会で審議 - 16
7 健康、安全、遵法、
人権擁護の徹底
従業員の健康指標 健康診断受診率99.9% 100% 10 16
安全指標(事故件数など)
  • 重大事故件数0件
  • 死亡事故件数1件
0件
重大なコンプライアンス違反ゼロ 2件 0件
人権デューデリジェンス 人権侵害0件 0件
マテリアリティ(重要課題)とSDGsの関連性

当社グループは国際社会の一員として、SDGs達成に貢献することを目指します。17のゴールが相互に関連し合うSDGsに対して、当社グループの活動は特にゴール達成に向けて寄与できる領域と、事業活動を通じて負荷を与える可能性があるため対応が必要な領域の両方に関与すると認識しています。

当社グループは社会課題に与える負荷を最小化、または打ち消すための取り組みを推進すべく、技術開発を進め、事業を通じて実践していきます。

特にゴール達成に寄与できる領域
5 7 8 9 11 13
負荷を与える可能性があるため対応が必要な領域
6 12 13 14 15
マテリアリティ(重要課題)特定プロセス

当社グループは2019年にマテリアリティを初めて特定し、当社にとって重要な社会課題を認識し、事業活動に取り組んできました。それらからの連続性を重視しつつ、中期経営計画(2023~2025年度)や2050年ビジョン、社外を取り巻く環境変化も踏まえ、2022年にマテリアリティを見直し、KPI、モニタリング指標を定めサステナビリティ戦略を実行しています。

2019年
Step 1
課題の抽出
国際的なガイドライン、SDGs やESG 評価機関の評価項目を参照し、当社の事業活動およびそれを通じて関係し得る環境・社会の課題を抽出
Step 2
ステークホルダーにおける重要度の確認
多様なステークホルダーにアンケート調査を実施、各課題に対する社内外ステークホルダーにとっての重要度を評価
Step 3
全社戦略との整合化
中期経営計画と整合を図り、課題の優先順位や妥当性を検証
Step 4
経営層での議論と決定
社長を委員長とする経営委員会における協議を経て最終決定
2022年
Step 1
課題整理、自社取り組みとの紐づけ
  • サステナビリティに関連する目標やガイドライン(GRI スタンダード、SASB、SDGs、ISO26000など)を参考に、環境・社会課題をリストアップ
  • 現在の事業・取り組みと、上記の環境・社会課題との関連性を整理(ポジティブ/ネガティブ両方の観点で関連のあるものを抽出)
Step 2
事業・取り組みと課題の紐づけ
ダブルマテリアリティ視点で、紐づいた環境・社会課題をマッピングし、各影響を重みづけ
図
Step 3
ステークホルダーとの対話
マッピング結果を踏まえ、機関投資家、外部有識者などとの対話を実施、当社グループへの期待や課題の妥当性を確認
Step 4
経営層での議論と決定
社長を委員長とする経営委員会における協議を経て最終決定
出光興産, 株式会社ディ・エフ・エフ

参画イニシアチブ/産学連携

参画イニシアチブ
国連グローバル・コンパクトへの署名と取り組み

当社は2019年7月、人権、労働、環境、腐敗防止に関する「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」の10原則への支持を表明しました。併せてグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)に加入しました。
UNGCは、持続可能な社会の実現を目的に、社会課題への取り組み参加を求める世界的なイニシアチブであり、民間企業・団体は、自主的な参加意思を署名により表明します。またGCNJは、日本におけるローカルプラットフォームであり、国内の多くの企業・団体が加入しています。両イニシアチブへ参加することで、社会、環境などの活動に関する専門知識・最新動向・各社事例を参加企業と共有することができます。
当社はUNGCが提唱する「人権の保護」「不当な労働の排除」「環境への対応」「腐敗防止」に関わる10の原則を支持し、社員一人ひとりの社会課題解決に対する意識向上を図るとともに、グローバルに展開するエネルギー共創企業として、事業を通じた持続可能な社会づくりに、より一層の貢献をしてまいります。

グローバル・コンパクトロゴ
国連グローバル・コンパクトの10原則
人 権
  • 原則1: 人権擁護の支持と尊重
  • 原則2: 人権侵害への非加担
労 働
  • 原則3: 結社の自由と団体交渉権の承認
  • 原則4: 強制労働の排除
  • 原則5: 児童労働の実効的な廃止
  • 原則6: 雇用と職業の差別撤廃
環 境
  • 原則7: 環境問題の予防的アプローチ
  • 原則8: 環境に対する責任のイニシアティブ
  • 原則9: 環境にやさしい技術の開発と普及
腐敗防止
  • 原則10: 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

国連グローバル・コンパクトウェブサイト
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)ウェブサイト

TCFD提言への賛同

当社は、2020年2月にTCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明しました。TCFD提言に沿って、気候変動のリスクと機会およびその対応を検討し実践していくことは、当社の事業戦略そのものであり、持続可能な社会への貢献に結び付くものと考えています。TCFDのフレームワークを活用してステークホルダーに対し適切な開示を行い、気候変動対応に真摯に取り組んでいきます。

TCFDロゴ

TCFDウェブサイト

GXリーグへの参画

当社は、経済産業省が公表した「GXリーグ基本構想」に基づき設置された「GXリーグ」に参画しました。GXリーグは、2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GXヘ積極的に取り組む企業が、行政、教育機関、金融機関等と協働しながら、経済社会システム全体の変革のための議論と、新たな市場の創造のための実践を行う場として設立されたものです。当社は、GXリーグへの参画を通じて、カーボンニュートラル・循環型社会の実現に貢献していきたいと考えています。

ESG情報開示研究会への参画

当社は2020年11月、ESG情報開示研究会に入会しました。本研究会は、企業による適切なESG情報開示の在り方に関する研究を通じて、社会の持続的な発展と企業が自らの価値を高め成長することを調和させる仕組みの創造に寄与することを目的として、2020年6月に発足しました。当社は本研究会の活動に参画することを通じ、マルチステークホルダーとの相互理解向上に努めています。

ESG情報開示研究会ロゴ
クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)への参画

当社は、海洋プラスチック問題の解決を目指す、「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」(英文名:Japan Clean Ocean Material Alliance、略称「CLOMA」)に入会しています。また、当社グループ会社の出光ユニテック株式会社も入会しています。CLOMAはプラスチックごみの適正管理、3Rの推進、代替素材の開発促進等、業界を超えた取り組みを加速するため2019年1月18日に設立されました。当社は安全で安定的なエネルギー・素材の提供を目指すとともに、海洋プラスチックごみ問題の解決をはじめとする環境保全活動に積極的に取り組み、持続可能な社会の構築に貢献します。

CLOMAのセミナーが2019年9月5日に開催され、出光ユニテックが会員企業として参加しました。現在話題となっている海洋プラごみ問題への当社の考え方と、環境対応製品の開発事例をアピールすることで、会員企業間でのコミュニケーションを行うと同時に、開発製品として当日展示した“環境に配慮した原料を配合した各種製品”や“モノマテリアルパッケージ用のジッパーテープ”に対して多くのお問合せを頂きました。パッケージ関連製品を製造販売する当社は環境問題への対応を重点課題と位置付け、今後も積極的な取組みを行って参ります。

  • ※モノマテリアル:リサイクルに適した単一素材
クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)ロゴ
海洋プラスチック問題対応協議会(JaIME)への参画

当社は、「海洋プラスチック問題対応協議会」(英文名:Japan Initiative for Marine  Environment、略称「JaIME」)に参加しています。JaIMEは、化学業界5団体(日本化学工業協会、日本プラスチック工業連盟、プラスチック循環利用協会、石油化学工業協会、塩ビ工業・環境協会)が立ち上げた協議会であり、プラスチック廃棄物に対する科学的知見の集積や、アジア諸国での管理向上への対応等の活動をしています。当社は、新たに浮かび上がった海洋プラスチック問題に化学業界全体で進める対応に積極的に貢献していきます。

産学連携
東京大学との取り組み

当社は2007年2月から、エネルギー企業として地球社会を持続可能なものへ導く活動を積極的に行い、エネルギーの持続性戦略の構築に関わることを目的に、東京大学サステイナビリティ学連携研究機構(現:東京大学未来ビジョン研究センター)に研究員を派遣しています。
その一環として、地球環境やエネルギー問題を解決し持続可能な社会を目指す「サステイナビリティ学」推進のための新しい枠組みの産学連携研究「エネルギー持続性フォーラム」を運営しており、2019年2月25日には、第14回エネルギー持続性フォーラム公開シンポジウム「SDGsが目指す持続可能なエネルギー社会」を共催し、SDGsが目指す持続可能なエネルギー社会のあり方、その様な社会づくりを推進するための取組について、有識者や実務者による講演とパネルディスカッションを通じて議論しました。

写真
中央大学大学院ワーク・ライフ・バランス&多様性推進・研究プロジェクトへの参画

当社は、2020年度より「中央大学ワーク・ライフ・バランス&多様性推進・研究プロジェクト」に参画しています。本プロジェクトは、ワークライフバランスおよび多様な人材が能力を発揮できる職場や社会の実現に向けた具体的な取り組みの調査や情報交換を行うことを目的として、2008年に発足しました。当社は、ワークライフバランス、働き方、D&I推進について先進的な取り組みをされている企業の情報を収集し、専門家からのアドバイスや他社との交流により、社内のD&I推進に活かしています。

出光興産, 株式会社ディ・エフ・エフ

ステークホルダーとの対話

当社グループはステークホルダーと共に価値創造に挑戦し続けています。

環境、社会、経済の側面から、当社がステークホルダーに与える影響、および当社がステークホルダーから受ける影響を鑑みて、エンゲージメントの対象となるステークホルダーを整理しています。またステークホルダーごとの関心や、リスクを含む将来への影響度を検討し、エンゲージメント活動に取り組んでいます。

ステークホルダーに対して透明性の高い情報開示を行うことは、信頼関係構築、価値創造につながるものであると考えています。当社グループはコンプライアンスの遵守、安全・品質管理の徹底に努めています。問題が発生した際は、ウェブサイトでの情報開示、ニュースリリースなどを通じて、ネガティブな情報についても適時・適切な情報開示を行っていきます。

多様なステークホルダーとの責任ある対話を通して、企業価値の向上と社会発展への貢献を実現していきます。

当社を取り巻くステークホルダー
図
ステークホルダー 取り組み 取り組み概要
全て ウェブサイトによる情報発信
  • 当社グループについての最新情報をタイムリーに発信すべく、公式ウェブサイトを設け、情報発信しています。ウェブサイト内には、各種お問い合わせ窓口を設けており、積極的なコミュニケーションに努めています。
広告・宣伝による広報活動
  • 当社グループの事業内容やその他の取り組みについて理解を深めていただくための広告・宣伝活動に継続的に取り組んでいます。
広報誌
  • 当社の事業や取り組みを発信すべく、年4回(季刊)広報誌を作成し、ウェブサイトにデジタルブックを掲載するとともに冊子版を作成しています。冊子版は国内外の取引先、特約販売店、国内拠点の周辺地域の関係先、光友会・社友会の会員に配布しています。
株主・投資家 個人投資家向け情報発信
  • 個人投資家向けIRイベントに参加し、IR担当役員、経理財務部長などが事業概要、経営戦略および経営状況について説明しています。
  • 当社株主向け専用ウェブサイト「いでみつコネクト」を開設、株主向けコンテンツやイベントのご提供を通して、株主との双方向コミュニケーションを強化しています。

    いでみつコネクト

アナリスト・機関投資家向け情報発信
  • 四半期ごとの決算説明会に加え、個別のIRミーティングやアナリストとのスモールミーティングも行っています。
  • 経営層が欧米、アジアの機関投資家を訪問し、経営戦略および経営状況について説明しています。
お客さま(個人・消費者) お客さまセンター窓口の設置
  • 燃料油や潤滑油など、各種製品に関するお問い合わせから会社や事業に関することまで幅広いお問い合わせにお答えしています。また、SSに関するサービスやスタッフの接客対応、タンクローリー車に関する件もお受けしています。中でもご指摘や苦情については、担当部室と連携して、迅速適切に対応するとともに、必要な改善に結び付けています。
  • その他の事業活動に関する懸念や通報の際にも、速やかに担当部室と連携し適切に対応しています。
広告・宣伝による広報活動
  • 当社グループの事業内容やその他の取り組みについて理解を深めていただくための広告・宣伝活動に継続的に取り組んでいます。
お客さま(法人・需要家) 需要家セミナーの開催
  • 法人顧客の皆さまとのコミュニケーションを通して、ご要望に沿った製品の提案や開発を進めています。また、全国各地の支店では、省エネ・環境技術などの技術動向や法規制の状況など、お客さまのビジネスに役立つ情報をお伝えする需要家向けセミナーを開催しています。
パートナー企業 パートナーとの協業
  • パートナー企業の皆さまと協力し、価値創造に取り組んでいます。共通の目標、方針、ガイドラインなどを持つことで、相互の持続的発展に取り組んでいます。
NPO・NGO・研究機関 イニシアチブなどへの参画
  • 社会課題解決に資する情報収集、協働のため各種イニシアチブに加盟し協働しています。
国・地域社会 地域説明会の開催
  • 製油所・事業所・工場の近隣の町内会長など、地域の代表の方々をお招きして、年1回以上の説明会を行っています。安全や環境に対する取り組み状況を説明するとともに、皆さまからご意見を頂いています。
環境教育の実施
  • 製油所・事業所・工場の近隣の小学生を主な対象として、地球温暖化などの気候変動問題などについてより理解を深めてもらうための授業を行っています。
環境保全活動の実施
  • 製油所・事業所・工場の近隣における清掃活動や、地元の森林・海岸の保全活動に参加し、地域貢献だけでなく、従業員同士の交流にもつなげています。
従業員 Nextフォーラムの開催
  • より良い会社を目指して、社員と経営層が全社的な課題などに関して直接対話・意見交換・提案を行う場として、年2回開催しています。各部室から選任されたフォーラム委員が職場の生の声を届け、経営層と直接対話します。
タウンホールミーティング、各種「役員との対話の会」の開催
  • 経営層と社員との直接コミュニケーションの場として、2020年度から実施しています。全社員に対し、経営層よりさまざまな経営課題をテーマとして情報共有が行われるとともに、直接対話を行います。また2021年11月から四半期ごとに決算説明ミニタウンホールミーティングを実施しています。その他、各種「役員との対話の会」を開催しています。
「やりがい」調査アンケートの実施
  • 従業員の「やりがい、相互信頼、一体感」を定量的・継続的に分析しアクションにつなげるために、年1回実施しています。2023年度の調査は、7月下旬から8月上旬にかけて、当社および国内外関係会社の計11,522名(回答率96.1%)が回答しました。
グループ報、社内サイネージ、社内ポータルサイトなどによる情報発信
  • グループ報(社内ポータルサイト内で公開)では読者コメント機能を付加し、双方向コミュニケーションを図っています。また社内サイネージでは当社の事業情報や、コンプライアンス・健康経営、従業員アンケート結果など各種情報を発信しています。
マルチステークホルダー方針の公表
マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、特約販売店、取引先、協力会社、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

  1. 従業員への還元
    当社は、創業以来、「人が資本」「人が中心の経営」を標榜してまいりました。人財戦略を経営戦略の根幹に据え、人の成長を経営目的とする当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、カーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けた事業構造改革と付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人財投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
    (個別項目)
    当社は、賃上げについて社会情勢や経営環境などを踏まえ、真摯に取り組んでまいります。また、人的資本投資について、2022年度公表の中期経営計画(2023-2025)内の人財戦略にもとづき、従業員エンゲージメント、D&I、従業員一人当たり教育投資額の各項目にKPIを設定の上、「企業理念・ビジョンへの共感」、「D&Iの深化」、「能力・個性の発揮」を重点テーマとし、組織・人の成長に取り組んでまいります。具体的には、企業理念の浸透のための座談会や経営情報共有化のためのタウンホールミーティング、異なる価値観の包摂に向けたアンコン対話やインクルージョン研修、視野・視座の拡大のための他流試合の機会創出や越境学習、次世代経営人材育成のためのタフアサインメントへの派遣など幅広く施策を展開してまいります。
  2. 取引先への配慮
    当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上
2023年4月19日

出光興産株式会社
代表取締役社長
木藤 俊一

お客様センターの取り組み

私たち「出光お客様センター」では、「お客様のお声」を大切に取り組んでおります

当センターでは、お客様のお問い合わせにお答えするだけでなく、「電話してよかった。」と感じていただけるために、以下の点に努めるとともに『プラスアルファ』のご案内を心がけています。

  • 分かりやすい言葉でのご説明
  • お客さまのお求めになることを確実にお伝えする
  • 出光興産のブランドイメージを維持向上

また、お客様のお声に真摯に向き合うために、定期的に応対研修を受け品質の向上に努めています。

写真
お客さまセンター窓口の受付件数(2022年度)
  • 単位:件
受付総件数 12,372
  お問い合わせ 9,012
苦情クレーム 1,357
ご提案 202
お褒め 377
その他 1,464
出光興産, 株式会社ディ・エフ・エフ