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徳山事業所

  単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 ...

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職場におけるハラスメント防止ガイドを発行

ハラスメントのない健全な職場環境整備のため、全ての従業員に対して、ハラスメントを「しない、させない、許さない」ことを徹底するために、具体的な防...

基本的な考え方

当社は、両立支援、次世代育成をD&I推進の重点施策の一つと位置付け、ライフイベントに沿った制度の拡充を進めています。仕事と家庭（育児・介護）を...

トップ層向け研修​​​​​​​

重大な産業事故災害を防止するためには、製油所長・事業所長などの現場の経営トップが保安に対する強い意識を持ち、その強いリーダーシップの下、事故防止対策を...

大気環境の保全

当社グループの事業を通じて排出される大気汚染物質には、ボイラや加熱炉から排出されるSOx、NOx、ばいじんや、原油・石油製品タンクや船・ローリー出荷設...

各国特許法への対応

特許法は国ごとに制定されているため、特許の出願・権利化、維持管理などには、各国法に則した対応が必要です。近年は、各国が権利取得の迅速化に向けて特許審査...

研究開発体制

当社グループの研究開発体制は、コーポレート研究を主管する「次世代技術研究所」と、各部門にひも付く研究所から構成されており、各研究所において専門的な開発...

TCFDに準拠した開示

当社グループはTCFD提言に沿った形で情報開示を行っています。情報開示のフレームワークを通じて事業における気候変動のリスクと機会を的確に捉え、ステーク...

基本的な考え方

石油化学原料・製品を生産・供給している当社グループは「品質保証基本要綱」を定め、化学物質の事前リスク評価、生産工程および製品からの有害物質の削減・排除...

パートナー企業との協働

当社は国内外のさまざまな業種のパートナー企業と協働し、合弁会社の設立またはプロジェクト発足などにより事業展開をしています。国内では、基礎化学品事業やア...

出光グループ社員への対応

出光グループでは国内外の社員と社員の家族の安全確保、感染拡⼤防⽌に取り組んでいます。各国政府および地⽅⾃治体の指導に基づき、感染症対策を実施するととも...

全社教育

全社教育においては、4月に実施する新入社員教育の中で、当社の過去の重大事故の映像などを用いて安全の啓発を行い、安全第一が経営の基盤であることを常に自覚...

再生可能エネルギー由来電力の利用拡大

2020年度から国内の油槽所15拠点にて、当社グループである出光グリーンパワー（株）提供の再生可能エネルギー由来電力（契約電力量2,200kW）を使用...

政策保有上場株式に係る議決権の行使に関する基準

当社は、政策保有上場株式に係る議決権について、当社と政策保有先双方の企業価値を持続的に向上させるかどうかを基準に行使することを方針としています。政策保...

知的財産の活用

当社グループは、知的財産を統括する部門として知的財産部を設置しています。知的財産部は特許や商標など、知的財産の出願・権利化、維持管理と活用を事業部門、...

人事諸施策に関する社員との意見交換

当社グループは、国内外の各地域における労働関連法令の順守に努めるとともに、全ての従業員が安心して仕事に注力できる職場環境づくりを進めています。労働基準...

基本的な考え方

当社グループでは、品質に対する基本的な考え方を「製品の安全性を確保し、人と環境にもたらす影響を最小化するため、提供する製品・サービスの開発から消費もし...

廃棄物処理法による最終処分場の維持管理の状況

廃棄物処理法に基づく「最終処分場維持管理情報の公開 最終処分場の種類：管理型（令7条の14項のハ） 設置場所：千葉県市原市姉崎海岸1番...

千葉事業所で総合防災訓練を実施

2019年9月20日、千葉事業所は姉崎消防署と合同で総合防災訓練を行いました。地震によってナフサタンク浮き屋根部から火災が発生したという状況を...

基本的な考え方

当社グループの事業活動に関わるさまざまなリスクを未然に認知・評価し、リスクに応じた適切な対応を講じることで、経営の安定を図ります。当社グループでは、事...

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出光統合レポート2020 全ページA3見開きページ版（閲覧推奨）（PDF：10.4M...

人権に関する取り組み

2020年度の取り組み 人権デュー・デリジェンスの実施 日本国内・海外の関係会社（計241社）に対し、さまざまな国際基...